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1. 多治見市議会 2000-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１２年　１２月　定例会（第６回）議事日程　　　平成12年12月13日（水曜日）午前10時開議　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議第124号　多治見市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて　　第３　議第125号　多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて　　第４　議第126号　多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについて　　第５　議第127号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて　　第６　議第128号　平成12年度多治見市一般会計補正予算（第５号）　　第７　議第129号　平成12年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）　　第８　議第130号　平成12年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　第９　議第131号　平成12年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）　　第10　議第132号　平成12年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　第11　議第133号　平成12年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　第12　議第134号　平成12年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　第13　議第135号　平成12年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　第14　議第136号　平成12年度多治見市水道事業会計補正予算（第１号）　　第15　市政一般質問　　　　　　　（第２から第14まで　提案説明～委員会付託）　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　　　教育参与　　　　　　　有賀昌司君　　　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　國友宏俊君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　横井幹和君　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　荒川康利君　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　　　病院事務部長　　　　　坂崎裕生君　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　本田欣男　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　土本雄司　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．松浦文雄　　　第６回国際陶磁器フェスティバル美濃と世界の名窯展について　２．春田富生　　　公共工事適正化法について　　　　　　　　　　環境行政について　　　　　　　　　　教育行政について　３．中道育夫　　　愛岐処分場延命策の問題点を解決せよ　　　　　　　　　　９月12日に発生した豪雨災害の抜本的対策を急げ　４．中山勝子　　　合併問題について　　　　　　　　　　地域福祉計画について　　　　　　　　　　音楽療法について　５．石田浩司　　　愛岐処分場延命の回答案について　　　　　　　　　　改正住民基本台帳法の整備と問題点　　　　　　　　　　新たな収入増の取り組みについて　　　　　　　　　　消防救急隊の活動について　６．三宅　昇　　　ＰＣＢ使用照明器具対策について　　　　　　　　　　寿和工業（株）多治見事業所の処分場増設計画について　　　　　　　　　　交通バリアフリー法施行とその推進について　　　　　　　　　　児童虐待防止対策について　７．山本勝敏　　　愛岐処分場の延命で多治見のゴミは救われるのか！？　　　　　　　　　　環境共生都市多治見の実現に向けて（パート20）　　　　　　　　　　製販一体型施設は今後どうなるのか！？　　　　　　　　　　行政改革について　８．伴野誠治　　　災害対策について　　　　　　　　　　市民病院の運営について　９．水野由之　　　補助金等見直しと市民活動支援について　　　　　　　　　　土地開発抑制の方策について　　　　　　　　　　労働の多様化と雇用の創出について　　　　　　　　　　保健と福祉の総合的展開について　10．斉藤　潔　　　９月12日の集中豪雨と内水対策について　11．二和田美枝子　介護保険制度を高齢者の人権を守ることができる仕組みにするために！　　　　　　　　　　市内の活性化をはかるためのバス路線等の交通網への市の方針を聞く　　　　　　　　　　区や町内のこれからの方向について　　　　　　　　　　学校施設および、市の教育予算について　　　　　　　　　　新税源「環境税」の収入見込みと大型公共事業見直しについて　12．井上あけみ　　介護保険実施　半年経過の評価と問題点は？　　　　　　　　　　学校余裕教室活用について　ランチルームに使う事はできないか　　　　　　　　　　学校給食センターの施設老朽化に伴い自校給食の復活を（アレルギー児童にも対応可能）　　　　　　　　　　産業廃棄物処分場問題について　　　　　　　　　　投票率アップのために不在者投票制度などの充実を！　13．増本喜代光　　市発注の物品及び機器の契約について　　　　　　　　　　保有市有地の整備について　14．各務幸次　　　雨水対策と水の循環型システム　　　　　　　　　　教育への提言　15．富田正幸　　　世界をリード。ＩＴ都市多治見の構築を　　　　　　　　　　製販一体型施設にホームファニシング店舗を △開議　　　　　午前９時59分開議 ○議長（木全迪昭君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木全迪昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番　宮嶋由郎君、８番　岡田智彦君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第124号から第14　議第136号まで ○議長（木全迪昭君）　この際、日程第２、議第124号から日程第14、議第136号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　提出議案に対する総務部長の説明を求めます。　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　それでは、提出議案につきまして御説明させていただきます。　まず、議第124号でございますが、追加議案集をごらんいただきたいと思います。市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正でございます。　第５条でございますけれども、12月の期末手当の支給割合を現行より0.2月減じまして、2.15月とするものでございます。この結果、年間の期末手当の支給割合は4.75月となるものでございます。　なお、附則第２項にございますように、本年４月１日からの適用でございますが、附則の第３項、第４項では、12年の12月の期末手当は改正前の支給割合をもって支給し、改正後の支給割合による額との差額を13年３月の期末手当の額から控除しようとするものでございます。　続きまして、議第125号でございます。常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございます。これも期末手当の支給割合を引き下げるものでございまして、市長、助役、収入役の期末手当につきまして、ただいま御説明申し上げました議第124号と全く同じ改正を行おうとするものでございます。　次に、議第126号は、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。国家公務員の給与改定に準じまして改正をお願いするものでございます。　第10条は、扶養手当の改正でございまして、扶養親族であります子、父母等の扶養手当を２人まではそれそれ500円引き上げて6,000円に、３人目以降は、１人につき1,000円引き上げて3,000円とするものでございます。　18条の４の第２項の改正でございますが、期末手当の支給割合に関するものでございまして、12月分の一般職員は0.15月減の1.6月とし、特定幹部職員につきましても、0.15月減の1.4月に改めるものでございます。　第18条の７の第２項の改正は、６月と12月の勤勉手当につきまして、現行の一般職員0.6月、特定幹部職員0.8月を、６月分はそのまま0.6月としまして、12月分につきましては0.05月ずつ減ずるものでございます。したがいまして、12月の引き下げ後の支給割合は、一般職が0.55月、特定幹部職員が0.75月となるものでございます。　この改正条例も12年の４月１日から適用することとしておりますが、附則第３項、附則第４項及び附則第５項にございますように、12年12月に支給する期末手当と勤勉手当の支給割合の規定は、改正前の支給割合で得た額といたしまして、改正後の期末手当と勤勉手当の支給割合との差額は３月の期末手当の額から控除しようとするものでございます。　次に、議第127号　福祉医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。　第２条の改正は、福祉医療費の助成対象者のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に基づきます66歳以上69歳未満の受給者は該当者がないということで、助成の対象から除くものでございまして、これに関連いたしまして、受給資格者について定めております第３条と、受給者証の交付について規定しております第６条中の引用部分の改正と、対象外となった規定の部分を削ろうとするものでございます。　第４条につきましては、健康保険法等の一部改正によりまして、老人保健の対象となります老人の自己負担分が改められましたので、老人保健制度と福祉医療費助成制度との間の自己負担分の逆転現象を防ぐために、69歳老人の高額療養費に係る自己負担分を現行の３分の１から５分の３に改めるものでございまして、改正後の条例は、１月から施行しようとするものでございます。　続きまして、議第128号から議第136号につきましては、報酬給与条例の一部改正に伴うものなどの補正予算でございます。　まず、議第128号は、一般会計補正予算（第５号）でございます。　追加させていただきました補正予算書をごらんいただきたいと思います。今回の補正は、特別職及び一般職員の人件費の整理のほか、国の補正予算に伴う追加措置をお願いいたすものでございまして、総額で１億4,389万2,000円の減額でございます。　人件費の補正内容でございますが、63ページをお開きいただきたいと思います。特別職につきましては、2,531万1,000円の減でございまして、議員、三役の期末手当の支給割合の変更に伴う減額で381万4,000円、議員の減による整理で684万6,000円、嘱託員の退職等による整理で1,431万5,000円の減などとなっております。　次ページの64ページでございますが、一般職につきましては、１億5,461万3,000円の減となっておりまして、その主な内容は、給料で職員の異動や採用、退職に伴う差などの要因で4,300万円ほどの減、職員手当は総額で5,200万余の減となっております。職員手当のうち、扶養手当で370万円の増、支給割合の変更や職員異動などに伴います整理で期末勤勉手当は合わせて7,500万円ほどの減となっておりますほか、豪雨災害などによる超勤の増で時間外勤務手当が2,100万円ほど増加となっております。また、共済費につきましては、5,800万円ほどの減額ということにいたしております。　人件費のほかにつきましては、国の補正予算に伴う追加をお願いいたすものでございまして、22ページをごらんいただきたいと思います。民生費の障害者情報バリアフリー設備整備事業費といたしまして、陶技学園の入所者及び通所者用に情報機器を配置する経費に140万円、次に29ページでございますが、児童福祉費の児童健全育成活動情報化緊急推進事業費として、児童館、児童センターの全館にパソコンやソフトウエアを設置するとともに、インターネット接続の経費に2,240万円を新たに計上させていただくものでございます。さらに、次ページでございますが、生活保護費でございます。生活保護適正実施事業費といたしまして、電算システムの機器増強ということで119万9,000円の追加をさせていただこうとするものでございます。さらに、その次のページの衛生費でございますけれども、健康づくり計画策定事業費といたしまして、1,010万円を追加させていただきまして、専門家の助言指導を得ながら、生活習慣の実態調査と本市の健康づくり計画を策定いたそうとするものでございます。　次に、議第129号から議第136号までは、一般会計と同様に特別会計の人件費関係を整理したものでございます。追加議案説明資料の８ページをお開きいただきたいと思います。　議第129号の南姫財産区事業特別会計につきましては、１万9,000円の減額、議第130号の下水道事業特別会計につきましては、169万4,000円の減額、議第131号の駐車場事業特別会計につきましては、12万8,000円の減額をするものでございます。　９ページの国民健康保険事業特別会計でございますが、期末勤勉手当の支給割合の変更と職員異動に伴う調整のほか、介護保険に関連して時間外が増えたことによる人件費を整理いたしまして、576万9,000円の増額をお願いするものでございます。　議第133号の農業集落排水事業特別会計は、９万1,000円の減額、議第134号の駅北土地区画整理事業特別会計は、10万円の減額、議第135号の介護保険事業会計につきましては、1,090万8,000円の減額をお願いするものでございます。議第136号の水道事業会計は、73万7,000円の増額をお願いしようとするものでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　これより質疑を行います。　最初に、議第124号　多治見市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　追加議案は昨日の全協の説明に引き続き、きょうの今の本会議の提案説明、それにまた引き続き質疑の場が、日程がそういうふうになっておりますので、余り勉強する時間がなくて、突っ込んだ質問はできないんですけれども、簡単なことを２つばかりお伺いしたいと思います。　１つは、議第125号とも関係するわけでありますけれども、多治見市の特別職について、報酬審議会が開かれることになっておりますけれども、今回のこういう提案は、報酬審議会にかけられた様子がないのでありますけれども、かける必要があるのかないのか、なぜかけなかったのかというのが１点。　それから、これは今回の特別職、議員の報酬の引き下げによって、年収的に何％全体的に下がるのか、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　特別職の報酬審議会になぜかけなかったのかということでございますけれども、今回につきましては、期末手当の支給割合が引き下げられるということでございまして、昨年度も同様でございましたが、そういった意味合いから、今回は報酬審にかけることはしなかったということでございます。　それから、年収的にどのぐらい下がるかということでございますが、例えば、議員さんの場合でいきますと、全体で期末手当の削減額が321万1,000円ということでございます。三役の分で申しますと、60万3,000円ということでございます。 ○議長（木全迪昭君）　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　こういった世間の情勢でありますので、下げる方向については異論のないところでありますけれども、ただ報酬審議会にかける理由が、下がるからいいであろうというふうに受けとめるような答弁でありますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　報酬審議会条例の中でもございますけれども、報酬審には報酬の額そのものを改定しようとするときに諮問するという形になっておりまして、今回につきましては、国の特別職等についても、同様の措置がなされておりますので、今回も前年度と同様に取り扱わさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　これ以上質問しませんけれども、その辺の基準あるいは運用の仕方を明確にしていただきたいというふうに要望して終わります。　以上です。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第125号　多治見市常勤の特別職員の給与に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（木全迪昭君）　次に、議第126号　多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　まず、市の歳入に与える影響、試算されていると思いますので、歳入に対する影響をどのぐらいと考えているかということと、それから、民間に対する景気に対しても影響があるのではないかと考えられるわけですけれども、どのように考えてみえるか、まず伺います。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　市の歳入に与える影響ということでございますけれども、一般職の今回の条例改正によりまして、歳出につきましては、この部分につきまして先ほども御説明いたしましたように、１億5,461万3,000円の減ということでございまして、こういったことで、歳入につきましては、これによって、その分が必要なくなるということでございますので、その財源は整理させていただきまして、繰越金で操作させていただいております。　それから、民間の景気に対する影響ということでございますけれども、昨年度もそういったようなご質問があったかと思いますけれども、これによって、購買力というのが影響するということかもしれないですが、この中で使っていただくということを期待するということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　人件費に対する国からの交付金がありますよね。交付金算定が人件費に対して計算されてくるんじゃないかなと思うんですが、そこに対しては影響があるのかどうかということと、歳入という言葉が悪かったかもしれませんけれども、市の職員がまず実質的な賃金が下がるわけですので、市税に対する影響度、そこら辺がどの程度かということが試算されていたらお願いしたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　国からの手当ということでございますけれども、これに伴うものについては、特に手当はされておりません。　それから、市税につきましては、申しわけございませんが、これに伴って影響するという分については積算いたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　それでは、ちょっと質問を変えますが、市の職員の中で一番これによって影響があった金額、一番減額分が高い部分、それと、一番最低の部分の数字を上げていただきたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　平均は計算しておりますけれども、最も高い、最も低いについては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　例年この時期になりますと、人事院勧告に従いましてベアのアップがあるわけですが、今回は人事院勧告のいわゆる内容がどうなっておるのか知りたい。定期昇給だけでベアのアップはなかったのかどうなのかということと、それから、もう１つ、これでいきますと、モデル賃金というか、平均職員の状態で賃金がアップするような状況にも受け取れるんですが、年収的にはアップするのかしないのか、その程度がどの程度のパーセンテージなのか、教えていただきたい。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　今回の人事院勧告につきましては、俸給表、私どもでいえば給料表の改正はございませんでした。したがいまして、ご指摘のように、定昇の部分に当たるかと思います。定昇のみになると思っております。そのほかに、先ほども御説明申し上げましたように、扶養手当の引き上げと期末勤勉手当の引き下げ、こういったものが今回の人勧の内容となっております。　それから、平均的な職員の影響額ということでございますけれども、おおむね職員の全体平均が５級職の15級ぐらいだということでございますので、そして配偶者と子供が２人おると、こういったような場合で換算いたしてみますと、扶養手当で１万2,000円の増、調整手当で360円の増、支給割合の引き下げによります期末勤勉手当は７万37円の減というようなことでございまして、差し引き５万7,677円の減というふうに試算をいたしております。 ○議長（木全迪昭君）　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　先ほどの議第124号あるいは125号の特別職と市の職員を一概に比較することはできないと思うんですが、いわゆる下げ率というんですか、全体的に職員の給与も下がるということで、問題ないかと思うんですが、下がる率が違うということ、今回の人事院勧告のベアアップがなしということの根拠がどういうことなのかを少しわかっている範囲内でお知らせください。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　先ほど申し上げましたように、今回、俸給表の改定が行われなかったということにつきましては、いわゆる官民格差というものが0.12％だと言われておりまして、金額にいたしますと447円だというふうに試算されております。その中で、改定の考え方でございますが、至って低い格差であるということで、給料表にこれを当てはめようとしたときに、低過ぎて、それが従来どおりのめり張りをつけたような配分にすることが困難であるというようなことで、今回は基本給の改定が見送られたというふうに理解いたしております。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第127号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第128号　平成12年度多治見市一般会計補正予算（第５号）について、質疑はありませんか。　28番　三宅　昇君。 ◆２８番（三宅昇君）　民生費の児童福祉費でお尋ねいたします。　今回、備品購入費2,101万1,000円、こういったものが計上されておりまして、説明をお読みすると、児童健全育成活動情報化緊急推進事業と、こうなっております。これは、この前の国会におきまして、補正予算案が通過をいたしまして、その中の一環だと思いますが、多治見市におかれますこの事業につきまして、もう少し詳しいところを説明をしてもらえんかと、こういうことですので、よろしくお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　お答えいたします。この児童健全育成活動情報化緊急推進事業という形の中で上げられてきておりますが、厚生省の方で補正の前倒しということで、緊急に出てきたわけでございますけれども、現在、この予算をお願いしておる分野につきましては、児童センター７センターと、児童館７館、14館に、児童館については３台のパソコン、児童センターの方については５台というような形の中で、現在、児童館の中でパソコン等、既に高学の児童の方たち、中学、高校も合わせながら、今までは児童館で児童だけを対象に行ってきておるわけでございますけれども、高校までの皆さん方の幅を広くしてもっていきたいという形の中で、今回このパソコンを入れさせていただくということでお願いするものでございます。 ○議長（木全迪昭君）　28番　三宅　昇君。 ◆２８番（三宅昇君）　わかりましたが、これに直接関係があるかどうかわかりませんが、今回の国のＩＴ関係の補正によりますと、国が全部経費を持つということで、ＩＴ関係の無料の講習会、こういったものが開かれるとお聞きしておりますが、こういうことに何ぞ関係がありますか。無料でパソコンの関係の講習をすると、この経費を国が全部面倒を見ると、そういうことがこの前の国会で通ったわけですが、これは何ぞ関係がありますか。 ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。 ◎理事（國友宏俊君）　お答え申し上げます。国のＩＴ関係の予算、中央省庁の厚生省や、今御指摘の地方自治体に対して無料の講習を行うという予算は自治省の予算でございます。県を通じて来ることになってございまして、それについても、多治見市としては積極的に活用したいという方向で考えておるところでございます。　先ほど福祉部長から御説明させていただいた予算は、あくまで福祉政策の観点でのＩＴ予算でございまして、厚生省計上の予算でございます。これに対して、多治見市としてぜひ使わせていただきたいということで予算計上させていただいておると。そのほかにも、いろいろ各省庁、ＩＴ関係の予算が計上されているところでございまして、逐次公募なり募集のタイミングに合わせまして、使っていくことを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　13番　水野由之君。 ◆１３番（水野由之君）　今の御答弁で小学生から高校生あるいは場合によっては地域にも開放されるような感じでパソコン使用を考えていいかなと思うんですが、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この予算づけというのは、いわゆる法律的には自治事務というふうに考えていいですか、それとも法定受託事務の流れといいますか、どちらの事務として考えればいいんでしょうか。多治見市としての法的な根拠といいますか、それが児童館の育成ということだけで、児童の育成というようなことで、学校教育の方に入れるということはわかるわけですけれども、児童館ということになると、どういう依拠する法律的な手続の流れになるんでしょうか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　当然、これにつきましては、予算をお願いして、言うなれば厚生省等、国の予算もお願いしながら、多治見市独自でこういう形の中で児童の育成をしていきたいということを考えておるわけでございますけれども、当然、既に小中学校の学校の方においてもインターネット等の勉強もされております。そういう中で、児童館の中でもそういう分野で、家庭に帰らず児童館に遊びに来る、そういう子供たちの健全育成の場として、パソコンを使わせて勉強していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　13番　水野由之君。 ◆１３番（水野由之君）　１つだけ確認しておきます。これは児童館の業務用では使わないということですか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　これは業務用という、ちょっと理解しかねますが、業務用というよりも、逆にいけば、児童館、児童センターの中で、児童の育成のためにそういう形で使わせる。言うなれば、児童それぞれに使わせるという形になるかと思います。それについての指導については、当然児童館の中で指導もしていきたいというふうに思っております。 ○議長（木全迪昭君）　１番　石田浩司君。 ◆１番（石田浩司君）　今のインターネットのお話なんですけれども、児童館に配布されて、使い方がどういうふうになるのかということが一番疑問になるところなんですけれども、広報の市長の随想の中にも、インターネットは活用していかないかんですけれども、情報を得る子供たちの情報を認識していくという、そういった作業が一番重要になってくるというようなことが書かれておりましたけれども、そのあたりの使い方の指導というのは、どのようにされていくんでしょうか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、市の情報等については、当然このコンピューターの中でインターネットも使えるような、そういう状況の中で、例えば、先ほど言いました７センター、７館の児童館の交流、そういう場でのインターネットの使い方、それから、児童の方たちが市の情報をつかめるような、そういうような形の中のこの機械の使い方、そういういろいろな面での研修をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（木全迪昭君）　12番　井上あけみ君。 ◆１２番（井上あけみ君）　まず職員、議員も含めてですけれども、減額分になるんですけれども、では、この予算をどのように多治見市は使っていくかというか、生かしていくかということを考えてみえるのかということを伺います。　それと、衛生費の健康づくり計画策定事業費で、1,000万ほどの支出金が出ているわけですけれども、これは説明を伺いますと、啓蒙チラシと生活習慣などの実態調査をするよと、それで健康づくり計画をしていくんだということですけれども、具体的に何に幾ら使っていくのかということと、健康づくり計画の目的は何なのかというのをまずお伺いします。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　今回の減額予算でございまして、先ほども申し上げましたように、繰越金で整理をとりあえずさせていただいておりますが、これにつきましては、また３月の整理予算を整理する中で、議会にお諮りしたいというふうに考えております。　それから、先ほどの二和田議員の質問の中で、給与改定に伴う減額について、最高と最小の場合ということでございましたが、影響につきましては、最大の場合で12万4,400円、最小の場合で３万1,540円でございます。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　今回、多治見市の健康づくり計画策定事業というような中で上げさせていただいておりますけれども、これにつきましては、今年、厚生省が「健康日本21」という基本計画を策定されたわけでございます。これに基づきまして、多治見市も、これも前倒しになるわけでございますけれども、岐阜大学の教授等の協力、助言をいただきながら、「健康日本21」及び各種の計画に基づいて実態調査を行っていきたい。それについては、まず多治見市の健康づくり計画策定ということで、健康づくりの計画を策定していきたいということを思っております。それには、１点目について、まず生活習慣の実態調査とか、それから、実態調査に基づく各種の集計とか、それから、実態調査に基づく現状分析というような中で、たまたま岐阜大学の教授等と合同でそういうものをつくっていきたいということで、特に今回の予算割りをさせていただいておる分野については、調査費が主なものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　12番　井上あけみ君。 ◆１２番（井上あけみ君）　繰越金として整理するということだったんですけれども、きょうニュースを聞いていましたら、やはり名古屋市でも30億ぐらい減ということで、その分については市債の返還だったか、何かそういうふうな用途というのを上げていたんですけれども、多治見市はまだ全然そういうことは考えていないと、まだこれから考えるよということなんでしょうか。　それから、福祉部長の答弁ですと、もともと健康づくり計画というのがあって、その調査をやらなきゃいけないから、最初から調査するというふうに決めてあったけれども、前倒しでこの予算を使ってやっていくよという理解でいいでしょうか。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　先ほど３月の整理予算ということを申し上げましたが、まだ今の段階で確定的なことは申し上げられませんですが、今議員御指摘のような市債という方法もございますし、それから、用地の先行取得の分で買い戻さなければいけないというものもございます。それから、今回の国の補正予算に関連いたしまして、まだ未確定の部分というのか、国や県からの通知が詳細がわかっていなくて、今回上げられなかったというのもございますので、そういったことの対応も考えていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　この件につきましては、平成13年度の新年度予算の中で、我々も企画をしておったわけでございますけれども、この分野について、先ほど言いましたように、国の方から10分の10というような補助ということで、前倒しの中で、今年度調査について進めていこうと、これについては、12年、13年に向けて行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　20番　若尾靖男君。 ◆２０番（若尾靖男君）　今の児童福祉費の児童館、児童センターにパソコンを導入するということですが、いいことだと思いますけれども、今児童センターあたりの内容を見てみると、構成員を正規の構成員１人とパートというか臨時というようなことで、構成員を減らしていくというようなことがあるわけですけれども、こういう機械を入れて、果たしてその辺のところを子供に構成員でいろいろなことを教え切れるかということと、もちろん児童センターの活動の中の一環ということでありますからいいですけれども、運営上、支障を来すようなおそれはないのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　まず、構成員の関係でございますけれども、現在の正規の職員、臨時の職員がそれぞれ張りつけてはございますけれども、この分野について減という形の中で考えてはおりませんし、現在の構成員の方たちにもこれからの期間の中で十分研修をしていきたいというふうにとらえております。また、小中学校、低学年だけではなくて、高学年の方たちについても、児童館にこれから来ていただくわけでございますが、逆にいけば、高学年の方が低学年の方を見ていただくというようなことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　２番　各務幸次君。 ◆２番（各務幸次君）　児童館のパソコンの導入の件について、私ちょっといささか不安がありますので御質問をいたしますけれども、これ、児童健全育成活動なんですね。だけど、例えば、インターネットの弊害として、いわゆる不健全な情報も幾つでも入手できるわけです。そこらあたりの管理上の問題はクリアできますか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　私どもの方については、現在の例えば、インターネットを利用したチャットやネットミーティング等を使って全国の児童との交流、そういうものも１つのねらいになっておるというふうに認識しておるわけですけれども、当然その辺については、構成員の方等と管理が十分できるような体制を今後つくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　２番　各務幸次君。 ◆２番（各務幸次君）　そうしますと、いわゆる張りついておらないとだめになるわけですね。ずっと見ていないと。勝手に使うわけですので、そこにいわゆる指導なさる方がずっと指導に当たっておらないかんわけですね。今の職員の方でそれができるんですか、果たして。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　職員の方が、例えば１人の児童が使ってみえると、そこにずっと張りつくということは不可能かと思います。ただ、その分野についての管理の体制をどうしていくか、当然これから考えていかなきゃならんと思いますが、ただ、一面に対して構成員がずっと張りつくということは不可能だというふうにはとらえております。 ○議長（木全迪昭君）　２番　各務幸次君。 ◆２番（各務幸次君）　くどいようですけれども、一番重要な問題ですので、健全育成が不健全になってしまってはいけませんので、その辺をきちっとできるように、施策を組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 ○議長（木全迪昭君）　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　先ほど総務部長さんの方から、最低と最高の金額についての減額分を御説明いただきましたので、ちょっとそれにも触れたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（木全迪昭君）　今回、４回目になりますので、その件については最後にしてください。 ◆２３番（二和田美枝子君）　では、その前に、児童館とかいろいろなところに国庫支出金でパソコンを購入するという、こういう補正予算なんですけれども、パソコンというのは、本体を買えばそれで終わりというわけではないわけで、維持管理という部分がありますね。例えばおりべにつなぐのかなというふうに思うんですけれども、ここについての経費というのは、特に予算上はちょっと理解できないんですけれども、ここはどういう科目で計上されてくるのかということと、それから、この使用については、パソコンの研修の場合は、１時間200円というようなことを決めましたね。こういう使用料について考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いします。前にあったでしょう。情報センターでパソコンを利用する場合は１時間につき200円とか何とかという提案されましたね。そういうこととはどういうふうに関連するのかということをお聞きします。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　当然、通話料金とか電気料金、そういうものが必要になってくるわけですが、この辺については、今の児童館費の中で見ていかなければならんというふうに思っております。それと、例えば使用したら幾らというような分野については、今後調整していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　今の児童館の経費もかなり節減しなきゃいけないような状況で、指導員が先ほどもお話しあったように人数が以前よりも減ってきておるわけですね。そういう中において、児童館費の中で維持管理をしていくとなると、かなり大変なことになるんじゃないかなと思うんですが、子供にとって、人がいいのか、機械がいいのかという、そういう部分も感じざるを得ないわけです。例えば、そういった児童館なり何なりの親の会であるとか何かで、そういう要望があって、これを何とかこの館では生かしていけるようにやろうよと、こういう意欲が例えば児童館の運営の中で協議されたということがあるならば、もちろんこれはこれからの世代を担う子供にとって非常に大事なことだと私も思います。ただ、今の財政緊急事態だと言いながら、いろんな意味で市の財政を切り詰めている状況の中で、国からお金がもらえるということだけで、箱だけ入れて、あとは市がお守りをしていかなきゃいけないよということがふさわしいかどうかということについては、多少疑問を感じますが、どうですか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　我々については、当然児童に対していろいろな施策等をつくっていかなきゃならんかと思っておりますけれども、児童館等のＩＴ化とか、年長児童の居場所の確保とか、集団による遊び等の活動の活性化とか、そういうものを図りつつ、パソコンを入れていきたいというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　23番　二和田美枝子君。 ◆２３番（二和田美枝子君）　私は、こういったものを入れることが大変問題だと言っているわけではなくて、こういうものを入れるに当たってはやはり周到な、幾ら国のお金をもらえるからといっても、国のお金も皆さんの大事な税金を使うという感覚を市民の方は持っているわけです。だから、市のお金が出なければいいよということは、市民には通用しないわけです。ですから、例えば国のお金をもらってこういう形で充実できるよということを本当に市民の皆さんがありがたいと思えるような、組織というか、仕組みをちゃんと準備をした上で、ぜひそういうお金をいただいて、市民の皆さんがなるほどというような事業にしていってもらうだけの計画性がなきゃいけないということを私は言っているわけです。ですから、今お話を聞いていましても、これから指導員の方にも覚えてもらうとか、お金についてもこれからだよみたいな形で、補正で上げてくるということは、何か市の方の主体的な計画性というものが感じられないなということを思うわけです。これからの国からお金をもらう上でも、生かしていくという感覚をもっと、幾ら行政といえども持つべきだということを指摘したいと思います。これ、要望にしておきますので、答弁してもらっても多分まだ考えていないと思いますので、ぜひ成功させるためにも、急遽、もっと計画をきちんとしてもらいたいということです。反対するということではなくて、きちんとしてもらうということをまず要望しておきたいと思います。生かしていくためにね。　先ほどの部分ですけれども、総務部長にお伺いしますが、10万円という金額は随分大きいなと思っております。10万円あるいは３万円というお金というのは、今の中で大変厳しい数字だなということを受けとめさせていただきました。今リストラも行政の中で進められて、市の職員の方、随分遅くまで仕事をしているのに、本当にこういう形で賃金が下がっていく、あるいは横ばいというような、こういう厳しい時代を迎えている中で、市の職員の方々の生活が本当に大変になるんじゃないかという感想を持つんですけれども、総務部長としては、この数字を見てどんな御感想を持ったかということを、最後にこれだけお伺いして終わります。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　決して小さな金額ではないと私も認識しておりますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、今回の人事院勧告につきましては、民間との格差を勘案した上で出されたものでございまして、これは同じ歩調でいくということでございますので、公務員だけこれによって差が大き過ぎるからどうということではないというふうに思っておりますので、これはこれで受けとめなければならないと、このように考えております。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。 ◆１１番（山本勝敏君）　先ほど来の児童館のパソコン購入について、非常に簡単なことですけれども、確認だけさせていただきます。全体で2,240万の予算ということなんですが、その中で備品購入費として2,100万と、恐らく2,100万でハードをそろえるということだと思うんですが、配置される児童館あるいは児童センターの数、それから、全体のパソコンの購入台数、それから、ワンセット、パソコン本体と恐らくプリンターとかモデムとか、そういったセットで買われると思います。どのようなセットでそれぞれのパソコンが幾ら、プリンター幾らと、ちょっと内訳を聞かせてください。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　まず、冒頭にもちょっとお話をしましたけれども、それぞれの台数としまして、児童センターには５台、児童館には３台というような形の中で、トータル56台ということでお願いしていきたいというふうに思っております。それから、今の56台、パソコンの分野で大体1,400万ぐらいというふうに踏んでおります。それから、プリンター、デジカメ、スキャナー、タブレット、こういうものにつきましては、数量として各１台ずつということになるかと思いますが、14台という形の中で、お願いしていきたいというふうに思っております。その他、周辺のパソコンの机とかいす、そういうものを大体70万ぐらいという形で上げさせていただいて、これについて、消費税を入れますと2,100万ぐらいになるかというふうに思っております。あと等については、役務費とか工事費等に掲げてございますけれども、そういう形でいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。 ◆１１番（山本勝敏君）　どうしてお聞きしたかというと、この56台という台数ですね、僕はこれだけの金額があったら、もしかして100台ぐらい買われるのかなと、金額だけ見ると、そういう感覚なんです。今おっしゃられたように、トータル56台のパソコンで1,400万円ほどというと、１台二十数万円ということになるかと思うんですが、最近大変安いパソコンが出ておりまして、10万円台で十分用を足すものがたくさんあります。ソフトも込みでですね。そういう意味では、僕はこれを買って、児童のために使っていかれるというのはもちろん賛成なんですが、これはすべて国から来るわけでもございません。先ほど二和田さんがおっしゃったように、国から来るにしても税金ですけれども、一般財源も560万ほど使われるわけですよね。ですから、そういう意味においても、少しでも安い買い物をしていただかないと、非常にむだが生じるだろうと思いますので、恐らく二十数万円じゃなくて、15万円とかそれぐらいの値段で買えると思いますので、そういった安いものを買ってください。そういうふうに努力していただけるかどうか、御答弁だけお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　パソコンのこの機械につきましては、いろいろなカタログ等を見せていただきながら、健康福祉部の中で検討させていただきました。こういう形の中で、金額はあくまでも予算価格でございますけれども、大体25万ぐらいという形の中でぼっておるわけですけれども、今後、購入に当たっては、再度、当然指名競争をお願いして進めていかなきゃならんかと思っておりますけれども、そういう中でも十分検討させていただきながら、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。 ◆１１番（山本勝敏君）　もう１回だけ確認しておきますけれども、指名競争ということですが、機種ありきで、あとはどの販売店から買うかという指名競争の仕方なのか、ある程度機能、スペックを指定された上で、例えばＡ社の製品でもいいし、Ｂ社の製品でもいいし、Ｃ社の製品でもいいというやり方の指名競争なのか、どちらのやり方で指名競争されるわけですか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　機種についても本当にたくさんございます。それについての決め方について、今後、契約担当とも十分詰めながら、その選定でいくのか、指名の業者に決めるのか、その辺についても十分検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第129号　平成12年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第130号　平成12年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第131号　平成12年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第132号　平成12年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　８番　岡田智彦君。 ◆８番（岡田智彦君）　ちょっとお尋ねいたしますが、事業特別会計の中で、特に人件費関係の補正が多いわけですが、一部水道事業会計に73万7,000円というあれがあるんですが、国民健康保険事業特別会計、この人件費の増額、先ほども作業量の増加、それに伴う残業等というような御説明があったかと思いますが、具体的にどういう作業、何に関する作業がどう増えたのかということと、どの程度の残業が現在までに発生したのかということをちょっとお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。 ◎総務部長（酒井孝志君）　国民健康保険の中の補正額ということで、先ほど御説明申し上げましたが、その中で、時間外勤務手当が介護保険の導入に伴いまして、介護納付金事務が国民健康保険事業の中で出てまいりまして、それの対応事務が新たにこれまでとは違って増加したというようなことがございまして、時間外手当が増えております。この額が340万ほど入ってございます。それから、ほかに職員の異動等がございまして、いわゆる給与ベースの高い職員がここの会計に入ってきた、あるいは低いものが出ていったというようなことになりますと、この会計上では増減が出てまいりまして、その分が給料で申し上げますと、そういったものを精査いたしまして200万ほどの増加というようなことでございます。人件費の補正内容といたしましては、以上のようなことでございます。
   ○議長（木全迪昭君）　８番　岡田智彦君。 ◆８番（岡田智彦君）　介護保険事業にかかわる作業量の増加、それに伴う残業ということでございますが、今後そういった介護保険事業事務作業ですか、そういったものがどんどん増え続けるという傾向をとらえてみえるのか、あるいはもしそうであるならば、それに対する作業事務の対策というようなものが必要だと思われるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　まず、介護保険の分野につきましては、昨年の10月からスタートして、現在進んでおるわけですけれども、厚生省等についてもいろいろな分野でだんだん膨らんできておるという中で、現在の職員自体で回り切れない、残業をやりながら現在進めておるということ、一番大きい問題は電算処理の問題でございます。逆にいけば、85項目の調査員がチェックしてきた分、その分野について厚生省に送り込む、そういう電算事務の分野が時間外に膨らんできておるという分野でございます。この辺については、大分慣れてきておりますので、今後減っていくだろうというふうには思っておりますが、それにプラスして、今回介護保険についての徴収事務等がまた増えてくるのではないかなというふうにとらえております。現在の時点としては、初めてということもございましたので、今後その辺も見ながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第133号　平成12年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第134号　平成12年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第135号　平成12年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　次に、議第136号　平成12年度多治見市水道事業会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君）　これをもって、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（木全迪昭君）　ただいま議題となっております議第124号から議第136号までは、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第15　市政一般質問 ○議長（木全迪昭君）　それでは、日程第15、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に、18番　松浦文雄君に発言を許可いたします。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕（拍手） ◆１８番（松浦文雄君）　皆さんおはようございます。市民クラブの松浦でございます。私は、20世紀最後の多治見市議会市政一般質問のトップを務めさせていただくことになり、大変光栄に存じております。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。　まず、21世紀を迎えるに当たり、多治見市の重要な課題の１つである第６回国際陶磁器フェスティバル美濃と世界の名窯展について質問をさせていただきます。　初めに、国際陶磁器フェスティバルは、「土と炎の国際交流」をテーマに、1986年11月２日より９日にかけて、世界の47カ国から五千余点に上る応募の中から選ばれた、まさに世界をリードする陶芸及びデザインの作品の展覧会が開催され、15万人余の入場者を得て盛大に第１回が終わりました。その後、３年ごとに行われ、1998年には、第５回が関係各位の御努力によって無事に終わりました、私は、感謝を申し上げておるところでございます。この展覧会の評価についてはさまざまな御意見を伺っております。しかし、何よりも陶磁器関係では世界のトップクラスのイベントとの評価が定着してきたという声をよく耳にします。大変喜んでおるところでございます。また、陶磁器産業及び産業界、そして文化の未来に、さらに国際交流の充実、発展に私は大いに寄与できたものと信じております。　そこで、次期開催についてはどのような方向づけをされるのか、非常に心配をしていた矢先、10月14日付の新聞で、「国際陶磁器フェスへ始動」という記事が報道されました。参考までに原文のままを紹介させていただきたいと思います。お読みになった方もお見えだろうと思いますが、読まさせていただきます。　「国際陶磁器フェスへ始動。多治見実行委員が理事会。　多治見で３年ごとに開催される陶磁器の祭典・国際陶磁器フェスティバル美濃の実行委員会理事会（会長・西寺雅也多治見市長）が12日、同市上野町の東濃西部総合庁舎で開かれ、２年後に予定している第６回開催へ動き出した。　同フェスは、県や東濃西部３市１町の行政・業界関係機関でつくる実行委員会の主催で、前回は10年秋に開催され、12日間で約10万5,000人の入場者があった。第６回は当初13年秋を予定したが、主会場となるセラミックパークＭＩＮＯ（多治見市東町で建設中）の完成が遅れることなどから、１年遅らせての開催となる。　理事会では、14年10月のセラミックパークＭＩＮＯのオープンに合わせてフェスティバルを開催するスケジュールのほか、▽費用対効果を十分考慮した催事の展望▽地域に根ざした催事への移行▽入場チケットを手軽な料金にするとする開催方針を決めた。」　以上のような記事でございます。　私は、この記事を読んで、いよいよ第６回が始まるなということに認識を新たにするとともに、この成功を大いに期待しているところでございます。また、主会場が待望久しかったセラミックパークＭＩＮＯでオープンに合わせて開催されることは非常に意義深いものがあると同時に、今後の対応としては、過去５回にわたっての反省点からの見直し、さらに内容の充実等、検討すべき課題が多くあると思います。　そこで、第４回、第５回と国際陶磁器フェスティバルの実行委員会会長を務められ、引き続き第６回の会長を務められる西寺市長の会長としての立場と、また、多治見市長として、市民を代表する市長として、フェスティバルにかける決意と今後の方針についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、環境経済部長にお伺いします。新聞記事によりますと、10月12日、理事会が開かれたと報道されていますが、会議の内容について詳しく説明を願うとともに、多治見市として今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。　次に、世界の名窯展についてお伺いいたします。　新聞報道によりますと、県は10月31日、愛知万博にあわせて世界の名窯、すなわちドイツのマイセン、フランスのセーブル、イギリスのウエッジウッド、中国の景徳鎮など、20カ所以上の産地の名品を展示する、いわゆる世界の名窯をテーマにした世界的イベントをセラミックパークＭＩＮＯで開催すると発表があったと報じています。私は、これは非常にすばらしい企画で、陶磁器産業界のみならず、市民にとっても大いに期待できるものと大歓迎をいたしたいと思います。　ここで市長にお伺いいたします。この企画は県独自で進められたものか、それとも県、市で話し合いがあったかどうか、また、今後どのように対応されていかれるのか、お考えをお聞かせください。　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　松浦議員の国際陶磁器フェスティバル美濃についてと、それから、世界の名窯展について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。　今議員も御指摘のように、国際陶磁器フェスティバルにつきましては、既にコンペティションとしての評価は国際的にも定まっているというふうに思っておりますし、新人の登竜門として位置づけられているというふうに考えておりますが、こうした評価に甘んずることなく、一層質的な向上を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、これまでの反省を踏まえた上で、第６回を開催していきたいというふうに思っております。第６回の具体的にどんなことを見直していったのかといったことにつきましては、後ほど環境経済部長からお答えいたしますけれども、第６回の国際陶磁器フェスティバルにつきましては、東町に建設中のセラミックパークＭＩＮＯのオープニングイベントとなりますので、今後地元陶磁器業界はもとより、市民あるいは国内外の関係者の期待度あるいは関心度も高まっていくというふうに思っております。　次回の開催に向けまして、これまで多治見市役所の農林商工課内にありました事務局をセラミックパークＭＩＮＯ事務局内に移すということで、さらなる広域的な連携体制を整える一方、会場所在地といたしまして、また実行委員会の会長として、これまで以上の成功をおさめるよう努力をしてまいる所存でございます。もちろん会場も変わりまして、企画等についても、あるいは開催の期間も長くなるというようなことも起こってまいりますので、企画等についても一度見直すことから始め、次の計画をつくり上げていきたいというふうに思っております。　また、世界の名窯展につきましては、セラミックパークＭＩＮＯ内にできます岐阜県現代陶芸美術館の企画として開催されますよう、また21世紀最初の国際博覧会となります愛知万博にあわせて開催されますように、３市１町の自治体と商工会議所、商工会で県に要望したものでございます。現在は、当美術館において準備がなされておりまして、かつてない規模の国際的な名窯展になるというふうに聞いております。また、愛知万博の波及効果につながるものというふうに期待しているところでございます。　また、同時期に第７回の、次の次ということになりますけれども、第７回の国際陶磁器フェスティバルも開催していきたいということで、愛知万博との協調を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　国際陶磁器フェスティバルの具体的なスケジュールということで御質問をいただきましたので、述べさせていただきます。　第６回国際陶磁器フェスティバルは、2002年の秋の開催に向けまして、先ごろ実行委員会が立ち上がったところでございます。現在、専門委員会におきまして、審査員やポスターの制作者の検討がなされております。その後、来年の夏ごろまでに作品の募集要項、ポスターが完成をいたします。以後、年度末までに世界各国の作者から応募を受け付け、さらに、開催年度の６月ごろまでに審査会を実施する予定にしております。催事のＰＲにつきましては、実行委員会が主体となりまして実施をしていくことになりますが、会場が新しくなるということから、公共施設での早期におけるＰＲなど、開催に向けての機運が高まるように会場の市といたしましては、積極的に要請をしていきたいと考えております。　それから、費用、入場チケット、催事の展望についてでございますが、従前は体育館を特設会場ということでございましたため、養生等に多くの費用を投じざるを得ませんでしたが、次回の会場はセラミックパークＭＩＮＯとなりますので、相当の経費が抑えられると試算をされております。また、過去５回の経験と反省を生かすということが打ち出されておりまして、とりわけ批判が多かった入場チケットにつきましては、料金を引き下げるということで、幅広い来場者を促すとともに、関連業界への割り当てといったことも抑えるように検討がされています。催事につきましては、国際陶磁器展を中心としながら、建物規模を考慮した催しを実施検討するとともに、岐阜県現代陶芸美術館と連携を図って開催をしていくことを予定しております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　18番　松浦文雄君。 ◆１８番（松浦文雄君）　再質問をさせていただきます。市長のフェスティバルにかける熱意と世界の名窯展の説明につきましては、よくわかりましたし、また、環境経済部長さんのるる説明により、詳しくわかりました。そこで、１つ質問と、１つは要望をさせていただきたいと思います。　まず第１点の質問の方ですが、先ほどの名窯展については、広域で県の方へ要望したというお話でしたが、これからの美術館のあり方については、今後どのように県と市及び広域行政の方との話し合いはできて計画が立てられていくのか、それをひとつ説明を願いたい、こう思います。　それから、次に要望をしておきたいと思うんですが、先ほど計画の中で、ＰＲについての説明が部長さんの方からありましたわけですが、公共施設に次期開催に向けてのＰＲをするという御説明でしたが、私の１つの要望は、実は、11月18、19日に東濃西部広域行政事務組合の主催で神戸のハーバーランド内のスペースシアターで「美濃焼フェア」、美濃焼の宣伝のための催しが行われたわけですが、その席に市長も環境経済部長、あるいは商工課長等も出席されておりました。私は多陶商から出てまいりましたが、その会場で私が非常にびっくりしたのは、神戸でサッカーが2002年に行われるという横断幕といいますか、会場に大きな幕が掲げてありました。それを見ますと、「サッカーの祭典は2002年６月11日開幕、ワールドカップ、日本、韓国、神戸を感動の舞台に、神戸市」と書いて、既に２年前から宣伝をしておる。これを見て、やはり多治見市の場合、今までの例を見ますと、どうも宣伝不足といいますか、宣伝のやり方が下手といいますか、間際になってあわてて宣伝をするというようなことを私は見受けておりますので、これから２年先にかけて、私は一刻も早く、横断幕にはそんなに金はかからないと思いますので、やはりそういったものを、例えば体育館の会場内とか、そういうところに張れば、いよいよ始まるなと、こういう実感が市民にもわいてくるのではないかと、そういう宣伝をすることによって、皆さんの意欲も燃えてくる。そうすれば、入場券も楽に売れるし、また入場者も増える、こういうふうですので、ひとつこれをぜひとも早く進めていただきたいということを要望いたしまして、再質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　先ほども申しましたけれども、岐阜県の現代陶芸美術館というのは、県立、県営の施設でございますし、メッセの部分につきましては、財団をつくって３市１町と県で運営していくという形になっております。建前としてはそういうことでございますけれども、当然同じ建物の中でいろいろな企画を行っていくわけでございますので、当然その財団の方と美術館と連携をとらなければ、建物そのものの運営もうまくいかないという問題もございますので、今後とも美術館と財団、あるいは３市１町と連携をとって仕事をしていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　次に、22番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　〔22番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２２番（春田富生君）　それでは、３項目について順次質問をいたします。　まず最初に、公共工事適正化法について質問をいたします。　今回の第150臨時国会で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立をいたしました。この法律は、公共事業の発注契約に絡んださまざまな贈収賄事件を教訓に、事件の発生を未然に防止すると同時に、入札・契約の決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えるのが目的であります。　具体的な内容は、国と特殊法人、自治体を含めたすべての公共工事発注者に対して、入札・契約の適正化を義務づけたのが特徴で、具体的な措置としては、発注者に対し、①事業名や時期など、発注見通しの公表で、これは毎年度実施し、見通しが変更された場合も公表をする。②入札・契約に関する情報で、これは参加者の資格や入札金額などを開示する。③丸投げの全面的な禁止など、施工体制の適正化で、これは受注者が施工体制台帳を発注者に提出したり、施工体系図を公衆が見えやすい場所に掲示する。④談合や丸投げなどの疑念がある場合は、公正取引委員会や建設業許可行政庁に通知することを義務化したことなどを挙げております。　また、来年１月の中央省庁再編で、新設される国土交通省、総務、財務の３大臣は、共同で入札・契約の適正化指針を定め、閣議で決定を求めることになっております。その指針には、①学識経験者を含む第三者機関による入札・契約のチェック、②苦情処理の方策、③入札・契約方法の改善、④施工状況の評価、⑤その他としまして、入札・契約のＩＴ化の促進などが盛り込まれるようであります。　そして、３大臣は、指針に基づいて毎年度、発注者の取り組み状況を把握、公表し、必要な場合は改善を要請するとしております。一方、国や自治体は、職員に対する教育や研修を実施するほか、国土交通省と都道府県知事は、建設業者に対して入札が適正に行われるよう、知識の普及、指導を徹底するよう義務づけております。公共事業を巡っては、不正事件が発生するたびに改革が議論されながら、小手先の改善策にとどまり、数年するとまた事件が発覚するという繰り返しであり、何としましてもその悪循環を断ち切らなければなりません。この法律には、その期待が込められていると思います。　そこで、この法律は来年度の入札・契約から適用されるわけでありますが、法成立によって本市の入札・契約事務の執行にはどのような影響が起こるのでありましょうか。　また、本市の契約事務執行要領等には、何か見直す部分があるのか、あれば、その部分を示していただきたいと思います。　次に、環境行政について伺います。　先月の11月13日から、オランダのハーグで行われた地球温暖化を防ぐための気候変動枠組み条約第６回締約国会議は、各国の利害が錯綜し、決裂したまま幕を閉じました。最大の争点は、二酸化炭素削減を自国の森林吸収でどこまで賄うかであったようであります。また、３年前の第３回締約国会議で採択された画期的な京都議定書の2002年までの発効へ向けて、具体的なルールを詰める重要な会議でもありました。御承知のように、京都議定書では、2008年から2012年に二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの排出量を1990年比で先進国全体で５％、そのうち日本は６％、アメリカは７％、ＥＵ（欧州連合）は８％、それぞれ削減することが決まっております。この削減目標を森林吸収に頼る日本、アメリカ、カナダと、国内対策重視の欧州連合との溝が開き、世界レベルの環境対策案である京都議定書の具体化は、明年５月、ドイツのボン会議に持ち越されてしまいました。この目標は、実行に移さなければ意味がありませんし、その対策は早く取り組むほど効果が大きいはずであります。　しかし、現状は、ＥＵ、日本、アメリカの主張に開きがある上、技術や資金の支援を求める発展途上国と先進国が対立をして、合意を危ぶむ声もあります。それは、温暖化対策が化石燃料などエネルギー削減にかかわるだけに、それぞれの国益と密接に関連しているからであります。しかし、全人類を環境破壊という地球的規模の問題から救済するため、先進国の一員であり、平和国家を標榜する我が国こそ、この国際公共財である地球環境の保全対策を先頭に立って取り組む責務があります。京都議定書を採択したときの議長国である日本が積極的にリーダーシップを発揮して、京都会議で国際公約した自国の温室効果ガス削減目標の達成に向けて一層の対策を進める必要があります。これまでにも政府は、地球温暖化対策推進法と改正省エネ法を制定し、温暖化対策推進大綱を策定して体制を整えてきておりますが、公約達成のめどは立っておりません。それは、各省庁間の主張の違いや産業界の言い分もあります。そして、何よりも国民、市民レベルでの取り組みが温暖化防止には不可欠であります。だからこそ、政治、行政のリーダーシップが求められるのであります。温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、省エネルギーの促進、クリーンエネルギーの加速度的導入、森林保全、ライフスタイルの見直しなどにより、一層効果のある諸施策の推進をしなくてはなりません。　さきの通常国会において、これまでの大量生産・大量消費型社会を省資源・省エネ志向の循環型社会へ転換することを目指した循環型社会形成推進基本法や、各種リサイクル法など、６つの環境関連法が成立をしました。地球温暖化についても、人類生存への脅威ととらえ、かけがえのない地球を次の世代に健康な状態で渡すためにも全力で取り組まなくてはなりません。　そこで、平成９年12月議会で温暖化防止京都会議を踏まえて、私は本市の温暖化防止対策を市長に伺いました。その時の御答弁は、「温暖化防止については、経済システムそのものの変更と申しますか、製造過程あるいは流通過程、消費過程それぞれにおいて的確な施策を講じないと削減できないということで、特に市の場合は消費過程において二酸化炭素の削減計画を綿密につくって実行しなければならない。また、市民の皆さんの協力、協働なしにはなし得ないことである」、このような御答弁であったと思います。　そこで、９年12月議会以降の温暖化防止策をどのようにとってみえたのか、その実施内容とその効果をどのように評価してみえるのか、伺います。そして、今後の防止策をお持ちであれば、示していただきたいと思います。　次に、教育行政について伺います。　最初に、空き教室の有効活用について伺います。　児童、生徒数の減少によって、使われなくなった余裕教室、空き教室を有効活用する試みが全国各地で進んでおります。圧倒的に多いのは、多目的スペースや図書室、コンピュータールーム、学童保育、ランチルーム、カウンセリングルームなど、児童、生徒や教師の利用を前提とした学校施設としての活用であり、このほか、コミュニティセンターなど、社会教育施設や防災用備蓄倉庫などに転用されたケースもあります。　最近注目されているのが、介護や保育支援などを行う社会福祉施設への転用であります。文部省も、1995年度から空き教室を高齢者のデイサービスセンターにする場合、文部大臣の承認が必要だった手続を、報告書の提出のみに改め、97年度からは社会福祉施設への転用を促進する方針を示して、一層の手続の簡素化を図っております。　そこで、本市の最近の空き教室、余裕教室の数、そして、利用状況を伺います。そして、今後の活用方法として考えられることがあれば伺いたいと思います。　次に、いじめ対策として、生徒がみずからの力でいじめを防止する組織として、生徒カウンセラーの普及をしてはどうでしょうか。この質問は、平成８年３月議会でも行いましたが、この生徒カウンセラーの活動を通して、いじめ防止に大きな効果を発揮している学校もあります。いま一度、生徒カウンセラーの普及をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、今年度国の補正予算に学校施設の耐震補強や防災対策、トイレ改善費として合計で約30億円が計上されております。本市としましても、要望の強い学校トイレの改善に国の予算とあわせて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、青少年の薬物乱用防止対策としても、今回国の補正で約６億円が計上されております。その中に、薬物防止のキャラバンカーの充実も含まれております。このキャラバンカーは、大型バスの車内を展示スペースとして、パソコンなどを駆使しながら、薬物の基本的な知識や恐ろしさを伝えるハイテク移動教室で、一目でわかり、楽しみながら学べるのが特徴で、主に学校を回り、児童、生徒の意識啓発に大きな効果を上げています。1999年度のキャラバンカーの活動実績は、全国で1,018件、見学者は約20万人、日程の重複などで出動要請に対応できなかった件数が375件あったそうであります。今回の補正でより多くの出動要請にこたえられると思いますが、本市としての出動要請はどのようになっているのか、伺います。　以上、３項目伺いまして、私の質問といたします。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　公共工事適正化法につきまして、お答え申し上げたいと思います。　市といたしましては、今までにも公正で透明性の高い入札あるいは契約を行うということで、入札・契約事務の改善をこれまでも行ってきておるところでございまして、今年の１月からは、建設工事における予定価格の事後公表を試行しておりますし、この８月には、指名登録業者のランクを閲覧により公表しております。また、９月から、指名競争入札で指名された業者名を非公表とするというような措置もとっております。入札結果につきましても、競争入札執行調書で入札結果を閲覧に供しておりますほか、随意契約分につきましても、見積徴取結果一覧表を新たに設けまして、事業名、指名業者名、応札額、落札金額、契約期間等を閲覧により公表するなどいたしておるところでございまして、公正で透明な入札の執行ということに心がけてきたところでございます。　今回の法律の影響と市の要綱等の見直し分についてでございますが、御指摘の中にもございましたように、全発注者が工事等の発注見通しを公表することとなっておりまして、これにつきましては、現在まだ市では行っていないものでございまして、発注計画の公表の方法等につきまして、今後検討していかなければならないというふうに考えております。　また、入札・契約に関する情報の公表につきましては、先ほど述べた部分でございますけれども、閲覧等により現在も相当部分行っていると考えておるところでございます。施工体制の適正化につきましては、建設業法第24条の７により、施工体制台帳及び施工体系図の作成等について規定されておるところでございますが、現行の建設業法上では、施工体制台帳を発注者の要請で閲覧できるということになっておりますけれども、今回の法律では、施工体制台帳の写しを発注者に提出することを義務化しておるところでございます。また、談合情報等の扱いにつきましては、本市では既に談合情報取扱要領あるいは公正契約調査委員会設置要綱で、情報が寄せられた場合の手続を定めておるところでございます。　以上、申し上げましたように、今回の法律で求めているものにつきまして、既に実施している部分もございますし、また、これから取り組むべき分野もございますので、適正化指針が示され次第、その内容を踏まえながら、検討の上、本市の契約事務執行要領等につきまして見直しをし、入札・契約事務の一層の公正・透明化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　環境行政につきまして御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。　平成９年の12月議会で御質問を受けましてから、地球温暖化の防止対策、これにつきましては２つの流れで取り組んでまいりました。１つは、経済システムや生活のあり方自体に問いかける流れ、もう１つは、市役所自身の活動においてどう削減していくかという流れでございます。　１つ目の経済システムや生活に関しましては、平成９年度環境基本条例の制定、平成10年度循環型社会システム構想の策定、平成11年度４つの重点項目の１つとして位置づけた環境基本計画の策定といった制度的枠組みをつくってまいりました。こうした流れの中で、市民生活におけるごみの減量や地球温暖化防止のシンポジウムの開催、小学校におけるモデル授業の開催などの取り組みを進めてまいりました。　２つ目の市役所自身の削減では、平成９年度から、市役所環境保全率先行動に取り組み、市庁舎の電力消費は３年間で13.8％の削減、コピー用紙につきましては、約３％程度の削減、それから、自転車の活用によります公用車２台削減といったことを達成をしてまいりました。平成11年度からは、すべての公共事業に事前事後の環境調査を義務づけるミニアセスを義務づけております。　ただし、いずれの取り組みにおきましても、温暖化防止・温暖化ガス削減にどの程度貢献したのか、数値的な評価は困難でございます。現在、さらに具体的な行動計画を策定する準備を進めておりますが、効果を数値的に判断できますような内容を含むようにしてまいりたいと考えております。　今後予定をされている具体的な事業としましては、新焼却場におけますごみ発電、それから、フロンガスの分解、多治見中学での太陽光発電、パーク・アンド・ライドなど、都市計画手法によります自動車の削減の条件整備の検討、それから、ＩＳＯ14001の認証取得によります環境管理システムの定着など、こういったことをメニューに上げております。それに従来から進めております市街地の緑化やごみ減量、リサイクルの取り組み等を組み合わせて行動計画を策定・実行してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　教育行政について、５点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　初めに、余裕教室の活用についてでございます。　御指摘のように、文部省は学級数が減ったときには、各学校において、必要な特別教室として生活科室、コンピューター室、総合学習室等に使用した後、それ以上に余裕の教室が出れば、社会福祉施設などに活用を図ることになっております。現在の特別教室としての活用状況でございますが、小学校で27教室、中学校で16教室を児童・生徒会室、生活科室、パソコン室、教育相談室、低学年図書室等に活用しております。　次に、余裕教室を社会福祉施設として活用することについてでございます。現在は、保育支援としまして、学童保育所を小学校４校に設置しております。また、平成13年度には、地域からの要望もございまして、市之倉小学校に学童保育所、養正小学校におきまして託老所を開設できるように協議しております。今後とも余裕教室の活用は市民ニーズの動向を踏まえまして、余裕教室の活用状況をさらに踏まえて積極的に対応していきたいと思っております。　３つ目でございます。生徒みずからのいじめの対応について、生徒カウンセラー制度を取り入れたらどうかということでございます。御承知のように、いじめ問題につきましては、早期発見・早期対応が大切であると考えておりまして、そのために、ほほえみ相談員やスクールカウンセラーを配置しております。子供たちが相談できやすい環境づくりという大人側の考えで行っております。　御指摘の生徒みずからがいじめに対応する生徒カウンセラー制度でございますが、生徒一人一人がいじめ問題に関心を持って、生徒同士でお互いに注意し合える関係づくりをしていくことが、自浄力が培われて、いじめのない学校になるというふうに考えております。そのため、現在では、各小中学校におきまして、児童会の活動、生徒会活動、それから、学年、学級の活動を通しまして、仲間づくりや自治的な力ができるような活動、自浄力が身につく活動、そして道徳や教科など、あらゆる機会を通して、いじめ問題を含めた危機意識を持つような子供たちの問題解決の指導をしております。今後も、議員御指摘のような方法も踏まえながら、研究してまいりたいというふうに考えております。　４つ目でございます。学校トイレの改善でございますが、学校トイレの快適性につきましては、子供たちの健康面や生活面に密接にかかわっていることは十分認識しております。現在でございますが、施設、学校トイレの改善につきましては、今年度までに小学校12校中６校、中学校では７校中６校が洋風便器を取り入れて改修しております。新築の学校につきましては、和洋取りまぜて設置し、身障者用トイレも設置しました。今後さらに、全小中学校のトイレの間仕切り、内装、便器の改修をしていきます。工事費、改修期間等を十分検討しまして、主要事業の中で積極的に対応していきたいと考えております。財源につきましては、御指摘のような国の補助制度を今後とも活用しまして、大規模改修として整備するのも１つの方法として取り組んでまいりたいと思っていますので、御理解いただけるようにお願いしたいと思っております。　最後でございますが、薬物対策についてでございます。本市におきましても、薬物防止につきましては、以前から指導要領に基づきまして、授業等を通しまして取り組んでまいりました。本年度におきましては、学級活動、保健体育の時間を使いまして、薬物乱用防止の授業を実施しております。具体的には、薬物乱用のビデオ、薬物乱用防止のパンフレットの活用、多治見警察署等の御講話をいただいたりしています。　御指摘のキャラバンカーにつきましては、本年度、中学校で既に１校が活用しまして、今月12月にはさらに小学校で１校が活用するように予定しております。実施しました中学校からのお話でございますと、子供たちが大変興味、関心を持って授業に取り組んでいたと聞いております。今後活用する小学校につきましては、キャラバンカーと外部講師の指導を含めながら、６年生全学級で実施するように考えております。　薬物乱用防止教育につきましては、それぞれ工夫して取り組んでおりますが、今後、キャラバンカーの活用につきましても、さらに取り組んで活用していきたいなと思っております。それに加えまして、職員研修をさらに実施していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後０時59分再開 ○副議長（東山順次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、15番　中道育夫君に質問を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　市民クラブの中道であります。事前に行いました通告に基づき、市政一般質問を行います。質問は大きく２つ行います。題目は、「愛岐処分場延命策の問題点を解消せよ」と、「９月12日に発生いたしました豪雨災害の抜本的対策を急げ」の２つであります。　まず、愛岐処分場の質問から行います。　この問題につきましては、昨日開催されました全員協議会の中で、私のこの問題に関する基本的な考え方と幾つかの要望を行いました。時間的な制約もあって、昨日は要点しかお話しできませんでしたが、本日は、名古屋市が策定した資料に基づきまして、具体的な質問を行います。　去る11月21日の全員協議会で執行部は、本年１月に名古屋市から提案のあった愛岐処分場延命策を了承するという案を公表されました。延命策の了承は、諸般の事情を考慮いたしますと、苦渋の選択であると推察いたしますが、この案は、次の２つの事柄を前提に作成されています。１つは、愛岐処分場の現状に問題がないこと、もう１つは、延命策、つまり、59万トンを増量しても安全であるという前提条件であります。　私は、これらの前提条件に対し、大いに疑問を持っております。なぜならば、少なくとも現時点においては、これらの前提条件が科学的に立証されたとは受けとめていないからであります。　そもそも愛岐処分場は、国が環境影響評価法を制定する前に建設されたために、埋め立て容量が完成後444万立米と、日本で最大級の管理型処分場にもかかわらず、法律にのっとった環境アセスメントが現在においても実施されていません。また、昨日の全員協議会で明らかになりましたが、名古屋市は、今回の延命策を県への許可事業にしないで、あくまでも届け出事業とするために、１工区への増量を見送っています。このことは、とりもなおさず、名古屋市は今後も国や県の環境影響評価法や条例に基づいた環境アセスメントを行わないという意思表示であります。このことから、仮に延命策を了承するにしても、これらの２つの前提条件を科学的に立証すべきであり、もし問題があるのであれば、事前に対策を施すべきだと考えているのであります。その上で、処分場を延命しても、安全であることを市民にわかりやすく説明責任を果たすべきであるとも考えています。　それでは、疑問のある前提条件について順次質問を行います。　去る10月６日の第３回愛岐処分場に係る検討会議が開催されました。この席上で、平成10年度後期から平成11年度前期までの処分場の環境モニタリング結果報告書が配布されました。この環境モニタリングは、名古屋市が水銀疑惑を払拭するために、平成９年度から実施しているもので、今回は平成10年10月から平成11年９月までの１年間の結果を翌年の平成12年３月に取りまとめたものであります。モニタリングは36地点における延べ160検体について、水質や底質等の検査を実施しています。検査試料の採取は、検査の重要度に応じて毎月と３カ月及び半年に１回の頻度で行っています。今年３月の結果報告書は、「有害物質等が検出されたが、恐らく自然界に存在する微量なものが原因で、周辺環境に与える影響は軽微であり、環境保全上問題となる状況ではない」というふうに報告しています。　モニタリング結果につきましては、私は過去に平成９年の12月議会と平成11年の６月議会の２回質問しており、その都度名古屋市の報告を見せていただきました。報告書を見るのは今回が３度目でありますが、結論はいつも同じであります。すなわち、有害物質等が検出されたが、自然界に由来する微量なもので、環境保全上問題はないというものであります。　モニタリング結果は、処分場の安全性の指標を示す大変重要なものであります。一般に、微量な有害物質を測定する場合、誤差を生じることはよくありますけれども、長期間にわたって同じ誤差が何度も継続することはあり得ません。このため、私は、たとえ微量でも何度も検出されるということは、自然界の誤差と言い切ることは危険であり、処分場の浸出水が何らかの原因で寄与しているのではないかと考えています。このような疑問を解消するため、環境モニタリングでは、ある程度のデータが蓄積された段階で、個々の有害物質の検出度合いを経時変化グラフで表示し、有害物質の増加度合いや減少度合いの状況を見ながら、その有無を判定するのが普通であります。しかし、平成９年からかなりのデータが蓄積されているにもかかわらず、今回の報告書には、測定項目に対する経時変化グラフがありません。これでは、たびたび検出されている微量な有害物質が自然界の誤差なのか、それとも処分場から流出しているのかの判断ができません。　そこで、最初の質問は、この経時変化グラフがなぜないのでしょうかというものであります。　次に、名古屋市は環境モニタリングを競争入札によって民間に委託しております。このため、モニタリングの実施者は年度ごとに変わっていますが、どの業者が測定しても放流水や地下水及び底質などに有害物質が検出されています。つまり、有害物質等は何度測定しても、だれが測定しても検出されています。この結果は、自然界の誤差であるとの説明ができるものではありません。そこで、第２の質問は、これらの有害物質が検出された原因は何かというものであります。　第３の質問です。３月の報告書は、評価及び環境保全対策の項で、防災調整池２の土壌に対し、環境庁の対策指針に準じた適切な保全対策を講じることと、放流水の溶解性マンガン及び観測井２のニッケルに対し、今後の検査結果によっては、必要な対策を検討するように提言しています。報告書の完成から９カ月がたちますが、この提言は実施されたのでしょうか。　それでは次に、もう１つの前提条件である「59万トンを増量しても安全である」という点について質問を行います。11月５日に第４回の検討会議が開催されました。その席上で、延命策を実施した後、ごみが崩落するか否かの検討資料が配布されました。ここからの話は少し専門的になりますが、処分場の安全性を確認するために大変重要だと考えていますので、どうか御容赦をお願いいたします。　そのとき配布された資料は、ごみを標高240メートルまで積み上げたときの斜面安定解析結果と、解析を行うために実施した土質試験結果であります。延命策によって２工区でのごみの高さは、当初より約23メートル高くなりますが、ごみ全体の斜面高は約90メートルになります。約90メートルの高さのごみ斜面は、ごみの強度によって斜面が崩壊するか否かが決まりますので、ごみの強度を測定し、斜面のつり合い状態を計算することで、斜面が安定か否かを判定することができます。この手法を安定解析と言いますが、安定解析の精度を決定づけるのは、ごみの強度と安定解析のプログラム及び入力条件であります。　以下、それぞれについて質問を行います。　４番目の質問であります。名古屋市はごみの強度を三軸試験や一面剪断試験から求めていますが、これらの試験は、試料の採取や供試体の作成及び試験条件によって、結果が大きく異なるにもかかわらず、試験結果にはそれらの条件が付記されていません。　また、これらの試験を補完するものとして、標準貫入試験のＮ値がありますが、名古屋市は検討会議でＮ値が実施できなかったと答弁しています。しかし、実際には幾つかの深度でＮ値を実施しており、それらの最小値から経験的に判断いたしますと、今回の安定解析で使用されたごみの強度で、内部摩擦角が30度というのは大き過ぎるように思われますが、いかがでしょうか。　５番目の質問は、安定解析に用いた地下水位についてであります。ボーリングの資料では、地下水位を確認した地点と確認していない地点があります。また、安定解析上の地下水位は、１年間を通じて最も高い水位を使用するのが一般的でありますが、ボーリング孔での地下水位観測データがありません。そこで、安定解析の地下水位線はどのようにして仮定されたのでしょうか。また、この地下水位線を使用した場合、安定解析の結果は実際よりも安全側に算定されると考えますが、いかがでしょうか。　６番目の質問です。処分場の延命策は、２工区と３工区の２カ所で行われますが、安定解析はどちらの工区の断面かが明記されないまま、１断面で行っています。一般に高さが90メートルと非常に大きい断面の安定解析を行う場合には、断面の位置は正確に記すものですが、位置の明示がありません。また、埋め立て年度ごとにごみの強度を変えたのであれば、埋め立て年度が異なる１工区から３工区のすべての断面における安定解析を行うのが普通でありますが、なぜ１断面しかないのでしょうか。　さらに、安定解析のプログラムは、たくさん市販されていますが、プログラムの解析精度は珠玉混合でまちまちであります。精度を決定づけるプログラム構成の基本的な考え方が付記されていません。なぜでしょうか。　また、データを入力する際、解析結果を支配するさまざまな制約条件が必要でありますが、制約条件が付記されていません。なぜでしょうか。　以上述べたような安定解析の不備を考慮いたしますと、このたびの安定解析の結果は精度が非常に低いのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。　７番目の質問です。愛岐処分場の北東約２キロのところに華立断層があります。この断層は活断層と判定されており、多治見市の防災計画では深度６強の地震が発生する可能性があり、その被害は最大で死者が182人、建物の全壊棟数が2,207棟と予測されています。一般に安定解析を行う場合、これだけの規模の活断層が処分場に近接して存在すると、この断層の地震動による解析を行うのが普通であります。しかし、名古屋市は活断層が近接しない場合の簡便な方法で安定解析を行っています。このやり方は危険ではないでしょうか。　以上述べましたように、今回の安定解析は非常に不備が目立つとともに、安全性を確認するためのデータとしては非常に不親切であります。そのことは、検討会議の委員からも指摘があり、今回の結果をどう評価していいのか判断ができないと指摘しておられます。つまり、名古屋市は、検討会議の委員に対しても、ましてや多治見市の市民に対しても、延命策の安全性について説明責任を果たそうとはしていません。名古屋市は、専門家のみならず、多治見市民にもわかる言葉で説明責任を果たすべきであります。　次は、ごみから浸出した地下浸透流について質問いたします。８番目の質問であります。今回のモニタリングで諏訪町の井戸から硝酸性窒素や大腸菌が検出されましたが、報告書は河川の水質環境基準値の範囲内で問題はないとしています。検討会議でもこの問題が指摘されましたが、名古屋市は処分場の内部斜面に防水シートを設置しているので問題はないと答弁しています。しかし、防水シートを設置しているのは斜面のごく一部であります。このため、処分場内の浸出水の水位と、諏訪町の井戸の水位に標高差があれば、岩盤の透水係数が10のマイナス４乗であったとしても、10年や20年後には浸出水が井戸に到達する可能性があります。処分場が稼働し始めてから約20年以上が経過しました。どうして安全だと言い切れるのでしょうか。　また、名古屋市が尾根に囲まれた谷筋が異なるために大丈夫だというのは、技術的には大変稚拙であり、余りにも乱暴な断言であり、地層の層理面や亀裂及び透水係数を無視した答弁であります。安全であることの科学技術的な証明はまだされていないと考えていますが、いかがでしょうか。　９番目の質問です。名古屋市は浸出水の地下への漏水については、次のように主張してきました。処分場の地下は、透水係数が10のマイナス４乗の不透水性岩盤からなり、しかも、廃棄物貯留ダムを中心として、深さ10メートルから15メートルのカーテングラウトを施工しているため、浸出水が地下に浸透し、地区外に漏洩することはないと言っています。しかし、まさにそのことを確認するために設置されました観測井２に毎回有害物質が検出されています。私は、そのことを何度も指摘していますが、「そんなはずはない」と言うだけで、納得できるだけの明晰な答弁がありません。そこで、私は、有限要素法による飽和不飽和浸透流解析を行い、浸出水が地下を浸透する状況をシュミレーションし、地下水の流れを解明することを提案していますが、いまだに実現していません。この解析を実施する以外に、観測井の２に有害物質が検出されている原因を探す手だてはないというふうに考えていますが、いかがでしょうか。　次に、大きく２つ目の質問を行います。質問は、去る９月12日に発生いたしました豪雨災害の抜本的な対策についてであります。　私は、災害の対策について、次の３つの段階を考えています。まず、災害に強いまちをつくること、次に、費用対効果の面で災害に強くできなかった部分については、そのことを住民に周知徹底し、行政と住民があらかじめ準備をしておくこと、そして、災害が発生した場合を想定し、行政が危機管理体制を十分に準備しておくの３段階であります。このうち、今回は災害に強いまちをつくるための質問と、費用対効果の面で行政がどこまで災害に強いまちをつくることができるのかという質問を行います。　基本的には、水害に対する都市の基盤整備の質問でありますが、質問は外水、つまり河川対策と、内水、つまり住宅側にたまった水の対策及びポンプの能力について質問を行います。　まず、外水対策で土岐川について質問いたします。平成９年度に国の河川法が改正され、土岐川は河川整備基本方針と河川整備計画を策定しなければなりませんが、まだ策定されていません。河川整備基本方針は、確率論的に何年かに１回発生する洪水を想定し、どのように川を整備していくのかを決めるものであります。ヨーロッパでは、100年から1,000年に１回の割合で発生する洪水に対し、安全であるように既に整備済みであります。一方、日本では、インフラの整備が遅れており、例えば、土岐川は現在10年に１回発生する洪水に対してしか整備されていません。このたびの土岐市を中心に行われる復緊事業が完成する平成14年にやっと20年に１回の洪水に耐えられるようになります。　河川整備基本方針は建設省が策定するのに対し、もう１つの河川整備計画は建設省と地方の首長及び地域住民が一緒になって策定するものであります。整備計画は、基本方針に従って、住民みずからの地区の河川をどのように整備していくのかを決定するものであります。例えば、洪水に対し、安全を確保するために、川幅を広げるのか、あるいは堤防をかさ上げするのか、それとも河床を掘削して低くするのか、また、河川敷を親水公園としてどのように整備するか否かなどであります。この整備計画は、計画の方向性によって、橋を広げるのか、それとも高くするのか、また、道路はそのままでよいのかどうか、さらに、住宅地が縮小するのか否か、日照権が侵害されるのか否かなどの都市計画にも関係してくるものが多く、市民にとって非常に重要な事柄を含んでいます。このように、河川整備基本方針と河川整備計画は、市民の防災活動にとって非常に重要なことでありますが、法律が改正されて３年が経過した現在においても、まだ策定されていません。いつ策定されるのでしょうか。　２つ目の質問です。建設省は、土岐川を100年に１回の割合で発生する洪水に耐えられるように整備する基本方針を持っておりますが、当面、30年に１回の洪水に対処しようとしておられます。先ほど述べました復緊事業、つまり土岐川災害復旧等関連緊急事業は、土岐市を中心に、本年度から平成13年度にかけて行われます。この事業は、総額が約104億円で、多治見市では二十数億円をかけて河床の掘削などを行います。この事業により、多治見市内の土岐川は20年に１回の割合で発生する洪水に耐えられるようになります。しかし、建設省が当面の目標とする30年に１回の洪水に耐えられるようになるのは、一体いつなのでしょうか。　３つ目の質問です。県が管理している笠原川や大原川及び生田川は、現在、何年確率の降雨強度に耐えられるように整備されているのでしょうか。　４つ目は、内水に関する質問です。今回、池田町や平和町で発生した水害は、住宅などから排水される汚水と、降雨による雨水を一緒に処理する合流方式であったことが処理場排水能力の不足となる大きな要因となりました。住宅などから排水される汚水の量は、人口に大幅な変動がない限り、余り変化がありません。これに対し、雨水は降雨量によって大きく左右されます。つまり、合流方式の処理場は基本的に異なる２種類の水が混入するため、大量の水を浄化しなければならず、しかも、雨水は汚水ほど厳密に浄化する必要がないため、むだが大変多いのであります。この理由により、現在、下水道の整備はほとんどの市町村が分流方式を採用し始めています。多治見市が合流方式を採用したのは、下水道と内水の所管が建設省の下水道課であったためでありますが、今後、合流方式を分流方式に変更する予定はないのでしょうか、お尋ねいたします。　５つ目の質問であります。農地や市街地にたまった内水は、河川に自然流下させるのが原則でありますが、河川の水位が内水よりも高くなった場合には、樋門を閉鎖し、内水の水位を上昇させないために、ポンプで強制排水する必要があります。このときのポンプの排水能力をどのようにして決めるのかについては、建設省が技術基準で、当該地区が市街地の場合は30年に１回の確率で発生する内水に対処できる能力を、当該地がその他の土地利用、例えば農地などですが、10年に１回の内水に対処できる能力を備えるように示しています。　そこで質問です。多治見市内で建設省の技術基準を満たしていない施設はどこにどれだけあるのでしょうかというものです。　６つ目の質問です。ポンプの能力を決めるとき、内水のすべての水を排水するわけではありません。すべての水を排水するためには、強力なポンプが必要になり、10年か30年に１回来るか来ないか定かではない内水に対して、莫大な費用をかけることが得策であるかどうかが判断できないからであります。　一方、水害は、床上浸水と床下浸水では被害額が大幅に異なります。そこで、ポンプの能力を算定するときには、費用対効果の観点から、床上浸水をしないように費用便益計算によってポンプの能力を算定いたします。言い方を変えますと、ポンプの能力は、床下浸水を容認した状態で決定されます。実際に平和町では、水田よりも約2.3メートル高く、愛岐道路よりも35センチ高い位置に、内水の湛水許容水位が設定されています。建設省はこのことを容認しています。しかし、昨日の夜、池田公民館で開催されました第３回の水害説明会でも、住民から御指摘がありましたように、たとえ35センチの水深でも、弱者は水死する可能性があることを考慮いたしますと、多治見市はこのようなことを容認するのでしょうか、お尋ねいたします。　７つ目の質問です。もし床下浸水を容認するのであれば、床下浸水する可能性のある地域の住民が周知する必要があります。また、土岐川が現在目標としている降雨確率強度で整備されていないのであれば、現在の整備段階における浸水状況と、目標とする降雨確率強度による浸水状況をハザードマップとして地域住民に知らせる必要があります。これらのハザードマップの周知は、地域住民の権利であるとともに、生命や財産の危険な状態を知り得た行政の責務であります。そこで質問は、10分の１と30分の１の確率降雨に対するハザードマップを作成し、いつ住民に配布されるのでしょうかというものであります。　８つ目の質問であります。平和町の内水災害の要因としては、笠原川右岸の雨水が平和町に流入したことが考えられます。この地区外からの雨水流入を遮断しなければ平和町の内水の抜本的対策は困難であります。地区外からの流入水を解決するのはいつごろになるのでしょうか、お尋ねいたします。　次は、ポンプの能力に関する質問で、９番目になります。池田下水処理場のポンプは、雨水用と汚水用の２種類のポンプからなっています。これらのポンプの能力は、費用対効果の費用便益計算、つまりＢ／Ｃと言われるものによって算定されているのでしょうか。また、Ｂ／Ｃを計算したとき、対象とする土地の利用状態をどのように設定したのでしょうか。この質問の趣旨は、土地利用が市街地とその他の場合では、設定する降雨強度が異なり、必要とする排水能力も著しく異なるためであります。　最後の10番目の質問であります。平和町の脇之島排水機場のポンプ能力を算定した時期は昭和50年であります。ポンプの能力は50年の確率降雨強度でＢ／Ｃにより算定していますが、今から25年も前の計算であります。Ｂ／Ｃの算定基礎となる住宅は、当時よりもかなり増加し、床上浸水による被害額も相当増大していると予想されます。そこで、Ｂ／Ｃの計算を見直し、ポンプの能力を見直す予定はあるのか、それともないのかをお尋ねいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（東山順次君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　愛岐処分場の延命の問題点につきまして、種々御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。　御質問に対しましては、まず名古屋市の方に回答を求めまして、確認が得られたことにつきまして御報告を申し上げます。　まず、経時変化グラフでございますが、これは作成をしているということでございました。　次に、検出をされている有害物質の件ですが、まず地下水質については、ヒ素及びフッ素が検出をされておりますが、地下水環境基準を大幅に下回っております。また、亜硝酸性窒素と硝酸性窒素につきましては、検出をされておりますが、処分場の埋め立て開始前にも諏訪町内の井戸から検出をされており、特別な原因の特定は困難であります。　次に、防災調整池２の土壌対策は、鉛が環境基準を超えていた沢筋を中心に、周辺土壌を年度内に除去する。さらに、底質につきましては、有害23項目のうち、カドミウム・鉛及びヒ素が環境基準程度検出をされておりますが、放流水、廃棄物貯留ダム出口では検出をされていないので、自然起因ではないかと思われます。　次に、放流水のマンガンでございますが、処理施設の運転管理強化により、現在は基準内で放流をしている。観測井２のニッケルにつきましては、より詳細なデータ収集のため、測定方法を検討している。　それから、強度試験でございますが、強度試験については、ごみが均質でないことから、通常のものより大きなもので実施をしており、得られた値をそのまま斜面安定計算に使うのではなく、安全性を考慮して、それより小さな値を使用しており、大き過ぎることはないと判断をしている。　地下水位につきましては、ないとして仮定をすれば、議員の御指摘のとおり、安全側に出ますので、今回の解析に当たっては、ボーリング孔の水位を継続して観察した結果から、埋め立て底面の基盤面に沿って３メートルの水位を仮定して計算した。　次でございますが、安全解析断面の位置については、処分場のほぼ中心の箇所で斜面が最も長く、かつ埋め立て高さも大きい、最も危険と思われる箇所を選定した。また、条件は、試験結果から決定した強度の内部摩擦角を採用し、密度試験の結果から埋め立て部を密度の差から２分割のものと３分割のものを設定し、さらに埋め立て底面では地下水位を想定している。　次でございますが、近接する華立断層については、直下ではないため、直接的な影響は少ないと考えている。　次でございますが、諏訪町内の井戸及び沢水については、昭和54年の建設当時から水質検査を実施しており、埋め立て開始前と最近６年間の検査結果を比較して、顕著な変化はなく、処分場の影響はないと考えている。　最後の９番目でございますが、観測井２の有害物質については、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素を除き、重金属等は検出されていません。また、この２つの濃度レベルは環境基準を十分下回る値ですが、今後、地下水等の監視に必要となる調査については、地元とも協議の上、実施を図りたい。　以上のとおりでございました。　中道議員が指摘をされましたとおり、名古屋市のデータは専門知識のない職員ではなかなか解析・判定できないといった部分が多いと思われます。そうしたことから、名古屋市の今までの評価、判断が正しかったかどうかということではなく、多治見市として独自に評価、判断できることが大切であるというふうに思います。検討会議でも委員から提案をされておりましたが、今後第三者的な監視評価機関システムを構築する必要があると思われますので、名古屋市と協議する中で実現をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　建設部長　伊藤正司君。　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　９月12日に発生しました豪雨災害の抜本的対策の御質問のうち、建設部の所管部分についてお答え申し上げます。　１つ目の外水対策でございますけれども、１点には、河川整備基本方針と河川整備計画の策定時期でございます。　御質問の河川整備方針と河川整備計画につきましては、御質問の中にございましたように、管理者が策定することとなっておりますので、土岐川を管理いたします建設省庄内川工事事務所で現在作業を進めておられます。土岐川の河川整備基本方針につきましては、平成13年度に策定をする予定でございますし、整備計画につきましては、平成14年度中の策定をめどに、現在資料収集、関係機関の調整等の準備を進めている状況であるとのことでございました。また、30年確率、いわゆる30年に１回程度発生すると思われます洪水を安全に流せるようにするための工事につきましては、既に段階的に実施されておりますが、河川整備計画の中で、目標完成年を20年から30年とされまして、計画策定後速やかに着手したいという回答でございました。　それから、外水対策のうちの３点目でございますけれども、笠原川、大原川、生田川につきましての、何年確率の降雨強度で整備されているかという御質問でございます。笠原川、大原川、生田川につきましては、１級河川でありまして、管理しております岐阜県多治見建設事務所によりまして、河川整備が現在進められております。笠原川下流部及び中流部におきましては、50年確率で現在整備が行われております。大原川下流部につきましては、15年確率で河川整備が行われました。また、生田川下流部につきましては、30年確率で河川整備が行われてきました。各河川では、改修計画策定当時、河川周辺の開発の状況、過去の災害の履歴などから、改修の確率が決められたと伺っております。　なお、これらの河川の未改修区間の改修につきましては、今後、河川の安全度、経済効果などを見ながら検討していくと伺っております。　それから、３つ目にポンプの能力につきましての御質問の中で、池田町のＪＲガード下の地下道の排水ポンプについてお答え申し上げます。　この場所におきます排水ポンプにつきましては、岐阜県建設事務所により設置されたものでございまして、ＪＲガード下に雨水が流れ込む流域約1.4ヘクタールに降ります時間雨量50ミリの降雨に対し、県道の通行止めを生じないよう、この降雨によります出水を辛沢川に排水できる能力を有するよう決められておりまして、御質問のような費用便益計算によって決められたものではないと伺っております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（東山順次君）　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　内水対策とポンプ能力について御質問をいただいております。　初めに、内水対策についてのうち、４点につきまして御答弁させていただきます。　１つ目の合流式下水道の分流化という御質問でございます。分流化につきましては、合流式下水道の改善方法にも位置づけられております。本市におきましても、雨天時の越流水による水質汚濁や臭気対策、環境面あるいは浸水対策など、さまざまな要因から分流化が求められていくものと考えております。しかし、分流化に当たりましては、新たに管渠を埋設する用地の確保や合流地域の各家庭における排水設備の分流化への切りかえ、雨水排水処理、事業の長期化、費用と効果の検討など、多くの課題がございます。　さらに、現在、本市の公共下水道基本計画によります計画区域に対する整備率は、平成12年10月末現在におきまして52.5％でございます。未整備地区の整備の推進要望は大きなものとなっております。このため、将来の分流化への必要性は十分に感じておりますけれども、現在、計画を行う段階には至っておりませんので、よろしくお願いをいたします。　２点目の建設省の目標に達していない内水対策施設につきましては、市の施設といたしまして、該当するものはございません。内水処理施設規模の決定につきまして、「建設省河川砂防技術基準（案）」では、地域の重要度により、一般的な施設の計画規模が解説されておりますが、ポンプの排水につきましては、原則として費用便益計算をもとに規模を決定するものとされております。平和町８丁目地内にございます建設省の脇之島排水機場も費用便益計算により規模を決定されております。計画規模を内水処理施設規模目標と照らし合わせてみますと、当施設は50年確率の計画規模で整備されておりまして、河川砂防技術基準（案）の中で、先ほど申されました市街地での30年確率以上を満足をしていると聞いております。この施設は、計画排水量算定におきまして、費用便益計算によりポンプ排水能力毎秒２トンで、運転時間を３時間半、許容湛水深を考慮したピークカット用のポンプ施設でございます。　次に、市街地の床下浸水を容認するか否かについてでございますが、宅地につきましては、原則として家屋が無湛水となるよう設定するわけでございますが、無湛水とすることが経済的に不合理であると考えられるときは、湛水深度を少なくするような措置をして、床下浸水を許容することもございます。　市としましても、内水処理施設を計画する上で、費用便益計算の結果によりまして、湛水深について容認をせざるを得ないときもあるわけでございます。想定湛水区域の地形、土地利用状況等を勘案して、極力床下浸水区域の減少を図るよう総合的な雨水対策計画の策定を行い、施設等の整備を図る努力をしてまいりたいと考えております。　このため、本議会で補正計上させていただいております調査委託費におきまして、笠原川右岸ポンプ場の実施設計及び雨水排水調査を早期に着手し、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　ただし、整備等を一度にすべて行うことは困難でございますので、順次整備を進め、浸水のおそれのある地域に対しましては、ハザードマップ等による周知や警戒避難体制の強化など、ソフト対策を進めたいと考えております。　４点目の笠原川右岸以東から来る雨水をどのように解決するのかという御質問でございますが、現在、笠原町右岸東側地域の明治町から日ノ出町、御幸町、三笠町などの合流地域から汚水と雨水が一緒になって流れてきております。この中の雨水の解決ということになりますと、先ほどの分流化により、汚水と雨水を分離することが必要となります。しかしながら、すぐに分流化を進めることは、先ほど申し上げましたように、下水道事業としての経営面も含め、多くの課題をクリアしなければならないと思っております。したがいまして、現合流方式を前提に、内水排除を図る上で、笠原川右岸ポンプ場建設が急務であると考えまして、これに着手する計画といたしております。　また、全体の排水計画としまして、既存の脇之島排水機場の増設あるいは市としての新設等について調査を行い、建設省とも協議を進め、浸水防除を図りたいと考えております。　次に、ポンプの能力について、２点御質問をいただいております。　１点目は、池田下水処理場ポンプの費用便益計算についてでございます。池田下水処理場内には、汚水ポンプと雨水ポンプを設置しております。汚水ポンプにつきましては、下水道処理区域内から流入してきます計画汚水量をもとに、その能力を決定をいたしております。また、雨水ポンプにつきましても、合流地域に１時間当たり50ミリの降雨を計画雨量といたしまして、これを処理するためのポンプ能力を決定いたしております。このため、処理場内にございますポンプにつきましては、費用便益計算を行っておりませんので、よろしくお願いをいたします。　２点目の脇之島排水機場の費用便益計算の見直しについてでございますが、脇之島排水機場につきましては、建設省の施設であるため、庄内川工事事務所へ照会をいたしましたところ、「流域内の開発による流出量の増大や土地利用形態の変化により、建設時のポンプ能力が不足し、浸水被害が生ずることもあります。今後の対策につきましては、別途下水道事業による排水機能の整備や流域内の流出機能の抑制等も考えられるので、お互いに調整を行う必要がある」と、こういった回答でございました。市といたしましても、先ほど申し上げましたように、雨水排水対策計画の早期策定に当たり、建設省と調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（東山順次君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事　國友宏俊君登壇〕 ◎理事（國友宏俊君）　最後に、ハザードマップについての御指摘についてお答えさせていただきます。　まず最初に、当市の作成いたしておりますハザードマップにつきまして、非常に効果的な自治体の防災対策の一例といたしまして、マスコミ等で御紹介されている点について、御紹介をさせていただければと思います。まず、本年10月27日夜７時半からのＮＨＫ総合テレビ、「ナビゲーション特集　水害からどう身を守るか」につきましても、自治体の取り組みの一例として、当市のハザードマップが紹介されております。また、本年11月27日付の朝日新聞夕刊の論説委員論説にも、ハザードマップを採用している市町村は、多治見市を含め、全国で92に過ぎないということが指摘されておりまして、全体の約２％程度だというのが現状のようでございます。この論説記事の中でも、多治見市の市民の中からは、「マップのおかげで事前の心構えができてよかった」というような御指摘や、「もう１枚欲しい」という声もあったということが取り上げられておりまして、市といたしましても、ハザードマップの作成・配布が市民の方々の水害に対する意識の向上に一定の効果があったのではないかというふうに考えてございます。　さて、現在の多治見市のハザードマップでございますけれども、データの根拠につきましては、建設省が所有をしてございます「土岐川流域におおむね100年に１度程度起きる大雨による洪水を想定したデータ」に基づいてございます。本年５月にハザードマップを作成し、６月には全戸配布いたしてございます。このハザードマップは、表にはそのような洪水を想定したデータがございまして、裏面には、各小学校区ごとの防災マップとなってございまして、水害用と震災用の両方を兼ね備えたハザードマップになってございます。当面は、このマップを基本といたしまして、市民に避難場所や危険箇所についての御認識をいただくとともに、地域の方々との情報交換等による防災マップへの情報を加えていきたいというふうに考えております。ハザードマップの精度の向上につきましても、防災マップの更新時に関係機関のデータ更新等を十分に反映させていただきますよう随時検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　まず、順番を変えまして、國友理事にお伺いしたいと思います。今のハザードマップですけれども、私は市の自慢を聞いているわけではありません。質問は通告書にありますように、10分の１と30分の１のハザードマップがいつできるのかということを聞いているのに対して、今の答弁は何ですか。精度を向上させる答弁でいいんですか。議員に対する質問の答えになっていない。まともに答えないんだもん。これの意味をお知らせします。今の多治見市が宣伝されましたハザードマップ、皆さん各家庭に配布されましたですね。あれは、100分の１のハザードマップなんです。100分の１というのは、100年に１回起こるか起こらないかの雨量を想定したときに、多治見市内がどの程度つかるかということを示した絵なんですよ。例えば、多治見駅前の商店街はそれでいきますと２メートル30ぐらいつかります。こんなもの知らせて役に立つんですか。100年生きるんですか。そういうものを自慢げにこの議場の中で胸を張ってしゃべられる神経が僕にはわからない。そういう意味の役に立たないもの、非現実的なものを配布するよりも、今の土岐川の安全確率が10分の１であるから、10分の１のハザードマップ、役に立つハザードマップをつくってほしいと要望しているんです。将来的に庄内川工事が30年に１度の洪水に安全なように整備すると言っているんです。したがって、30年に１回起こるような洪水に対するハザードマップをつくってほしいと言っているんです。それを100分の１のハザードマップがあるからいいよなんて、精度を今後高めますと、冗談じゃない。言っている意味が一体わかっているのか。　再度質問をいたしますけれども、通告要旨にありますように、10分の１と30分の１のハザードマップはいつ作成し、配布するのか、通告要旨にちゃんと書いてある。答えてほしい。　最初の質問に戻ります。愛岐処分場についてであります。技術的にかなり専門的なお話をしましたので、これ以上専門的なお話はしません。ただし、今の答弁につきましては、専門家の立場から言いまして、すべてに反論できます。皆様方にお知らせしたいのは、先ほど言いましたように、名古屋市の報告書、これ業者がつくったと思うんですが、さすがに気が引けたとみえまして、追加調査をやっておりますね。防災調整池２に係る土壌調査という追加調査をやっているんですよ。そのときの結論はどういうふうに書いてあるかと思いますと、評価及び環境保全対策の項目でカドミウム、鉛、ヒ素、そういったものについてるる説明してあるんですが、最後にどう書いてあるかといいますと、これらの結果をまとめると、カドミウム及びヒ素については自然起因によるものと考えられるが、鉛については、含有量のレベル及びそれらが沢筋に集中していることから、浸出水の影響は否定できない。また、鉛については、防災調整池２内では含水量の参考値はすべての地点で下回っているものの、環境基準を超える溶出が認められる。下流域の沢水質では不検出であり、影響を及ぼしていないと考えられるが、周辺環境の保全に万全を期すために、対応策について早急に協議を行うと書いてあるんです。　ここまで書いてあるものを、自然由来だの安全だのといつまでも引き延ばして何も手を打たないという、そういう行政の体質について私は質問しておるんですよ。こういったことに対して、基本的におかしいというふうに市民感覚で持たないということが、私は不思議でならない。先ほど答弁にありましたように、そういったことのために第三者的な専門機関を設置するということは大変いいことでありまして、歓迎したいというふうに思っています。ただし、私は昨日の全員協議会でも述べましたように、現在も今言いましたように、愛岐処分場が安全であるか否かについては、だれにもわからない。私は危険であると思っています。でも、だれにもわからない。恐らくこのモニタリング調査をしている業者にもわからなければ、名古屋市にもわからない。もちろん多治見市の職員にもわからない。一般市民にはわからないのは当たり前です。だから、今の現在の処分場がまず安全であるかないかということをちゃんと調査してよ。先ほどの答弁を聞きますと、経時変化グラフは作成していると言っている。なぜ公表できないのか。したがって、なぜ公表できないのかということと、今後、現在の安全についてきっちりした調査をやるのかやらないのか、それが２番目です。　それから、もう１つは、増量策に対して、斜面が先ほど言いましたように90メートルですよ。先ほど言いましたように、日本最大級の管理型処分場ですよ。これに対して何ら環境アセスメントもやらないで増量を認めようとしておるんですよ。やっぱり方法はあるんですから、斜面安定解析と地下水の浸透解析をやれば確認できるわけです。やっていただきたいと思うんですが、質問は、その気があるのかないのかということ。３つ、愛岐処分場について聞きます。　豪雨災害の問題につきましては、ハザードマップは今聞きましたけれども、先ほどいわゆる床下浸水を容認するかしないかの中で、家屋が無湛水となることが、つまり水がない状態になることが不合理と考える場合に対しては、湛水しなくてもよいと、わかったようなわからんような答弁をしているんですが、じゃあ今回の平和町と池田は、それに相当するのか。結果的に、床下浸水を容認しているということになるんですけれども、確認なんですが、平和町と池田町は床下浸水をしても構わないと市は判断されたのかというのが１点です。　もう１つは、ＪＲのガード下のポンプの能力が、計算をしてみますと、1.4ヘクタールで50ミリの雨量に耐えられるようにポンプ能力はありますという話ですが、50ミリの雨量は池田の処理場の排水能力でいいますと７分の１の確率ですよね。つまり７年に１度、だから私が言いましたように、市街地ではこれを30分の１、その他の土地利用では10分の１と建設省が指導しているんです。あのガード下が市街地に相当するのか、その他の地区、つまり水田に相当するのか、私にはわからない。多分市街地だろうと思うんですが、市街地だと想定しますと、30分の１でポンプ能力を計算しなきゃならんのですよ。でも、今現在は50ミリ、つまり７分の１でしか整備されていない。不十分だと思うのですが、そのことについての見解をお伺いします。　もう１つは、脇之島排水機場のポンプ場の件でありますけれども、先ほどの答弁の中で、一応現在は50分の１の確率でポンプの能力を設定していますから、いわゆる平和町が市街地だとしても、30分の１よりも大きいから問題はないであろうと、そういう答弁だったですが、私が質問しているのは、その計算したときは昭和50年だと言っているんです。50年から25年たった。先ほど言いましたように、Ｂ／Ｃというのは、床下は浸水してもしょうがない、床上は浸水しますと、それぞれの戸数を出しますね。その被害額を計算するわけですよ。その被害額とポンプの能力を比較検討したときに、どっちが有利になるのかを計算する。つまり、そこの面積にある住宅の戸数が多いか少ないかによって、ポンプの能力は全然変わってくるんです。したがって、25年前から平和町、昔は水田であったかもしれないですよ。25年たった段階で、皆さんがそういうところに水がつくことを知らずに、たくさん住宅が建っている。そうすると、被害額は大きくなっている。そうすると、ポンプの能力は自動的に大きくならなきゃならない。したがって、25年前にやったものを、現在の市街化の住宅の状況にあわせて計算し直す気があるのかないのかを尋ねていますので、そのことについて答弁をお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（東山順次君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　再質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。　まず、経年変化グラフにつきましては、今回提出をされております報告書にはございませんので、今後の話としまして、できればモニタリング報告書の中にグラフを添付していただくというようなこと、また、その資料が大変多くなるということでございますれば、属性資料として添付をしていただくように要求をします。　それから、安全確保の件でございますが、このことについては、当然のことというふうに受けとめておりまして、必要な調査につきましては、当然求めていくという考え方を持っております。　それから、アセスの件でございますが、現に長い間処分場として活用されていることでございますし、従来のモニタリングの１つは充実ということも考え合わせて、そういった点で充実をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（東山順次君）　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　お答えをさせていただきます。　平和町、池田の今回の浸水につきまして、どう判断したかというようなこと、我々といたしましては、ああいった大きな床上浸水があったわけでございまして、今般お願いをいたしております調査を早急に進め、浸水の解消を図っていきたいというふうに思っております。　それから、脇之島排水機場のポンプの計算変更の用意はあるかどうかというようなことでございますが、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、今回、笠原川右岸のポンプ場の実施設計をお願いをいたしておるわけですが、それを建設しましても、すべて脇之島の排水機場に余裕が出るというものでは全然なくて、今回の調査の中で、下流域も全部含めて、トータル的に計算の見直しをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（東山順次君）　建設部長　伊藤正司君。　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　池田のガード下のポンプについて御質問をいただきました。池田のガード下のポンプにつきましては、流域面積、それから、降雨強度については、現在も変わっておりませんが、現在のポンプにつきましては、平成６年に容量アップということで増設をしていただいております。今回の浸水被害というようなこともございまして、県に対して強く要望をいたしております。そこの中で、市長も昨日お話をさせていただいたわけですけれども、容量アップを何とかしていただけるというような感触は受けておりますけれども、それに伴いまして、県としても調査を実施したいということを伺っておりますので、ぜひとも容量アップをしていただきますよう強く今後要望していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（東山順次君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事　國友宏俊君登壇〕 ◎理事（國友宏俊君）　ハザードマップにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在作成しているハザードマップの精度の向上を逐次やっていきたいと思っておりまして、当面のところ、10分の１、30分の１のハザードマップの作成予定はございません。　以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　３度目の質問をさせてもらいます。　ハザードマップについてだけ質問をさせていただきます。10分の１と30分の１のハザードマップの予定はないという話なんですが、今作成中のハザードマップの精度を上げるという、その今つくられているハザードマップの降雨確率強度は何年かということをお伺いすると同時に、市長にお伺いしたいんですが、水がつくことはわかっているんですよ。それを市民に知らせなくていいんですか。それを容認するんですか。今回は警報、避難勧告が遅れましたよね、ほかの都市に比べて。避難勧告が遅れましたし、いろんなものが後手後手に回っていますね。皆さんは、そこが10年に１回は床下浸水することすら知らないんですよ。行政だけが知っているんでよ。市民はみんなまくら高くして寝ているんです。10年にいつ来るかわからない。10年に１回、あした来るかもしれない。そういう危険性は、市民に行政が知らせる私は義務があるというふうに思っているんですが、知らせる必要があるのかないのか、市長にお伺いします。　以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（東山順次君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事　國友宏俊君登壇〕 ◎理事（國友宏俊君）　現在作成・配布をさせていただいておるハザードマップは、先ほども申しましたとおり、建設省の所有しております土岐川流域におおむね100年に１度程度起こる大雨による洪水を想定したデータというものに基づいて作成をしておるということが根拠でございます。　以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　ハザードマップにつきまして、先ほども國友理事が１回目の答弁を　いたしましたのは、ハザードマップそのものが今日本の自治体を考えましても、ごくわず　かしかつくられていないという状況の中で、多治見市が100年に１度の確率であっても、ハザードマップが必要であろうということで、全戸配布させていただいたものであるという趣旨でお答えを申し上げたわけでございます。今後、ハザードマップあるいは違った方法になるかもしれませんけれども、当然、今回の水害等の状況を把握する中で、皆さん方にこうしたケースにこういう災害が起きるんだということを当該地域にお知らせするといったことの責務は行政にあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　次に、14番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　こんにちは。公明党の中山勝子でございます。本日私は、１、合併問題について、２、地域福祉計画について、３、音楽療法について、この３点お伺いいたします。　まず、合併問題についてでございますが、このテーマにつきましては、今までも何人もの議員の方々が取り上げてきております。３カ月前の９月議会におきましては、同じ会派の春田議員が「合併促進について」と題しまして一般質問をいたしております。その中で、政府の対策、全国の状況、合併のメリットなど論じ尽くされた感がございますので、私は視点を変えてみたいと思います。　先月の中ごろ、若い奥さん、いわゆるヤングミセスという方々と懇談する機会がありました。話の流れの中で、ある方が、「３市１町が合併すると、22万から23万の市になるんだね。そんなに特別大きな市でもないのね」と発言され、それがきっかけとなり、合併をテーマに話が弾みました。Ａさんいわく、「今は３人いる市長さんと１人いる町長さんと、長と名のつく人が４人いるのに、合併したら１人の市長さんでよくなるのね」、Ｂさんいわく、「それなら議員さんも一緒よ。３市１町で今89人議員さんがいるけれど、合併したら半分以下の人数になるって聞いたけれど」、またＣさんいわく、「職員の人たちも同じ仕事をしているところはまとめることができるのよね。同じ仕事がまとまるということは、人件費だけではなく、事務用品や研修などに行くときの旅費も大分少なくなると考えられるわね」、Ａさんいわく、「減らすことのできた金額を本当に必要なところに回すことができるのね。将来のことを考えたら、市の借金を少なくすることに充てることが大切ではないか」、またＢさん、「税金を少なくすることも考えてほしい」、また「特別養護老人ホームが足りないと聞いたけれど、その建設費に回せるじゃないの」、Ｄさんいわく、「うちの子供の通う小学校は古くてね、建てかえ費用にぜひ充ててほしいわ」、「私は土岐市の会社に勤めているでしょ。会社の近くに保育園があるの」、多治見にこの方は住んでいるんです。「合併したら会社の近くの保育園に子供を入園させるわ。出社の前に子供を預けて、退社してすぐに迎えに行って、一緒に家に帰ってこれるしね。そうなったら助かるな」などと、まだまだお話は尽きませんでしたけれども、行政改革の推進と言いましても、経費が削減できた、また人員が削減できたと、そればかりではないと思います。その上に、市民、住民の方々の利便性が上がり、暮らしやすくなってこそ、真の行政改革ではないでしょうか。合併後に節約できる大きな金額を市民の方々が長年願ってきたことに使えるのなら、また、市の地方債を減らすことに使えるのなら、合併こそ大きな大きな行政改革であると考えますが、行政改革を着々と推進していらっしゃる西寺市長さんに、御見解をお伺いいたしたいと思います。　小さな２点目といたしまして、地方行政最適の人口はと、お伺いいたします。　去る11月23日、笠原町の中央公民館におきまして、笠原21研究会によります「第１回合併問題シンポジウム」が開催され、私も出席させていただきました。「わが町をどうする。合併をめぐり熱い議論、シンポジウムに約400人が参加」と、日刊紙にも載りました。その折の基調講演の中で、市町村合併の理由というものが話されたわけでございますが、まず第１番目、自動車の普及により、住民の活動範囲が大きく広がり、変化してきていること。２といたしまして、国、県、市町村の財政も悪化している現在、護送船団方式は終わった。これからは、自己決定、自己責任の時代となる。そのためにも、市町村の規模拡大が重要となる。これからの時代、地方自治体の人口規模最適なのは何人かということがそのときお話に出ました。一番最適なのは40万人ぐらい、２番目としましては、20万人から30万人と考えられるとお話がございました。多治見、土岐、瑞浪、笠原が合併いたしますと、22万人から23万人、大き過ぎますと市民の声が届かないのではとか、サービスが行き届かなくなるのではと懸念されますが、大き過ぎもせず、小さ過ぎもせずとの、ちょうどよい大きさとの感を抱きます。また、歴史、伝統、文化もお互いよくわかり合っている３市１町がまず合併すると、いかがでしょうか。市長さんの御見解を伺いたいと思います。　小さな３点目といたしまして、市民アンケート調査の提案をさせていただきます。　今年の５月、東濃西部広域事務組合が6,000名の住民にアンケート調査を行ったとのことで、その結果、３割強の住民が合併を望んでおり、約３割の住民が「合併は必要ないが協力関係は強化すべき」、また１割弱の方が「合併に反対」とお聞きいたしました。約４割の方が必要であると考えている広域での協力関係の強化を一層強めていくと市長さんは以前答弁されていらっしゃいました。　しかしながら、広域の協力関係は、いざというとき合意形成に時間がかかり、リーダーシップをとりにくい一面があるということが指摘されております。私は、住民の方々にもっと情報を提供するべきだと考えます。メリットもデメリットも明らかにお示しし、議論、判断の材料になりますように、住民各御家庭に情報をしっかりとおろすべきだと考えます。そして、その後、議論をしていただきながら、来るべき新世紀、2001年には多治見市内全域にわたってのアンケート調査をぜひやっていただきたいと提案させていただきます。市民の皆様の意識は刻々と変化してきていると私は市民の方々と話し合う中で感じております。地域の民主主義、住民の思いを大切にされる西寺市長さんであると私は受けとめております。新世紀、2001年には、多治見市全域でのアンケートをぜひよろしくお願いしたいと思います。　合併問題は以上でございます。　２点目といたしまして、地域福祉計画についてお伺いいたします。　社会福祉は21世紀の少子・高齢社会を迎え、大きな転換期に位置していると考えられます。社会福祉法となり、平成15年４月の施行に向けて地域福祉計画の策定を行うことになっております。従来の社会福祉は、国から県に委任され、高齢者健康福祉、児童育成、母子保健、障害者と、それぞれの計画を縦割りで実施してまいりました。今後、地域で実施していくのなら、横に連携をとること、横に手をつなぐ中で、地域のお声をお聞きし、ともどもに動いていただくＮＧＯ、ボランティアの活動も盛り込んでいくことも当然必要でしょう。　２カ月前の10月19日、厚生常任委員会の視察で京都府城陽市に行ってまいりました。校区別に社協がありまして、地域の方々と力を合わせ、地域福祉活動に取り組んでいるとのことで、楽しみに参ったわけでございます。確かに各校下ごとのボランティアなどと力を合わせまして、その地域の特色を踏まえたきめ細やかな活動をされているとお見受けいたしました。ただ校下ごとに、ボランティア協力員の大勢いる校区とボランティアがなかなか集まっていただけない校区、その格差といいますものが大変はっきりと出ておりました。市社協の担当者の方も、「この格差が頭の痛いところです」とのことでした。やはり多くの地域の皆様方のお力をいただけるところ、また支えていただけるところに、これからの福祉は推進していくのだな、進捗していくのだなと痛感した次第でございます。　そこで、我が多治見市の地域福祉計画でございますが、高齢者、児童、母子、障害者、それぞれの事業の進捗状況をチェックいたしまして、それらを整えて、15年４月の策定に向かっていると、現在はそのような状況ではないのかなと思うわけでございますが、現実どのような今段階なのか、策定がもうそろそろ始まっているのか、調査は何かしていらっしゃるのか、どのような段階なのかをお伺いいたします。　そして、我が多治見市の計画こそきめ細やかな地域福祉計画の策定をと提案するものでございます。大勢の地域の方々にボランティアに参加していただく、住民参加型の活動であっていただきたい。その上で、①サービス提供システムの確立、②総合的な相談体制の整備、③関係機関、団体との連携を確実にしたきめ細やかな地域福祉計画の策定を提案させていただきます。　３点目といたしまして、音楽療法についてお伺いいたします。　やはり委員会の視察で10月18日、奈良市に行ってまいりました。音楽療法の先駆的な取り組みで有名な市でございます。奈良市の現市長さんは、福祉畑を歩いてきた方でいらっしゃいまして、市の福祉部長さんだったそうでございます。平成５年の３月に姉妹都市シドニー・キャンベラに訪問したとき、音楽療法士がホスピスで歌ってあげることにより、末期がんの患者の苦痛が和らぎ、笑顔が浮かび、リクエストするその姿に接し、市長さんは大変感銘されたとのことで、帰国後、現在、奈良市の音楽室長であります荒井敦子氏に相談されまして、平成６年５月、検討委員会を設置し、奈良市独自で音楽療法士の養成をスタートさせたわけでございます。平成７年８月、300名応募しました中で、14名が採用となり、１年８カ月の養成コースを経て、平成９年４月、社会福祉協議会の職員として採用されたわけでございます。それ以後、高齢者施設、児童福祉施設、障害者施設、それから、少年刑務所などへ746回、音楽療法士の派遣がされているということでございます。１回40分、２人１組の音楽療法士の活動のビデオを見せていただきました。１人は歌と語りかけ、１人は楽器の演奏を行う姿は、周囲の人々をも巻き込んで、笑顔が自然とこぼれる楽しいものでございました。シルバーコーラスという名前の高齢者の方々のコーラスもございます。子供たちのコーラス、楽器の演奏のグループはピッコロと名づけられまして、音楽療法士の指導のもと、年に数回発表会を開催しているとのことでございます。今後は、さらなる活動範囲を拡大するため、奈良市さんといたしましては、推進ボランティアを養成していくとのことでございました。春のおまつり、夏まつり、秋まつり、少年や高齢者の方々の歌声や演奏が町じゅうに流れる、特にわらべ歌、童謡が好評ですと、担当の職員は誇らしげに語ってくれました。心優しいわらべ歌が町じゅうに流れる、そのような状況の中で、いじめですとか、殺伐とした事件などはなかなか起こりづらいというようなお話もお伺いいたしました。　私たちの岐阜県におきましては、県の夢おこし運動の一環といたしまして、出発した音楽療法士の活動でございます。前向きに岐阜県も取り組んでいらっしゃいます。平成６年11月からは、県音楽療法士の養成を始められました。現在までに119名の方々が資格を取得されていらっしゃいます。岐阜市内のある小学校では、月２回、土曜日でございますが、父兄も入り、音楽療法士を招いていると伺っております。私たち東濃の地域にも５名ほど音楽療法士の方がいらっしゃると伺っております。また、県立多治見病院へも非常勤講師として招かれているということでございますが、奈良市さんは少年刑務所へ何度も何度も音楽療法士さんを派遣されまして、大変な成果を、皆さんの粗削りなといいますか、孤独なとげ立った心が包まれるような感じになって、いつしか犯罪を犯した少年たちも、笑顔が浮かんでくると、そのようなことも職員の方から伺っております。私たち多治見市におきましても、教育の現場、勉強と、さまざまなことで孤独な少年、またガラスを割る少年ですとか、動物を虐待する少年ですとか、さまざま耳に入ってくるわけでございますが、ぜひ教育の現場にも将来的にはこの音楽療法を取り入れていただくことを強く提案させていただきますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上３点、合併問題について、地域福祉計画について、音楽療法についてお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中山議員の合併の問題につきまして、私から御答弁を申し上げます。　合併がもたらすスケールメリットを考えますと、議員が御指摘のように、大きな行政改革につながるであろうということはそのとおりだと思っております。しかし、何度も申し上げておりますけれども、合併の問題につきましては、合併に対する機運の高まり、住民意識の醸成ということが重要でございまして、行政改革という側面だけで議論すべき問題ではないというふうに思っております。また、相互の自治体間、そこの住民の極めてデリケートな意識を大切にしなければ済まないことであるというふうに思っております。　また、笠原町のシンポジウムが行われたわけでございますけれども、このことにつきましては、大変意義あることだというふうに私ども思っておりまして、私は、その日、出席したわけではございませんけれども、職員からの報告によりますと、笠原でのシンポジウムもまだ合併へ突き進もうというような形で議論がされたというよりは、合併ということについて一般的な議論がされたようでございます。また、必ずしもどういう形で合併をするかといったことが共通の認識になった議論ではなかったというように伺っているわけでございますけれども、今後こうした合併に関する議論あるいは活動の状況等を見守りながら、合併の具体的な必要性について検討を開始する時期を考えてまいりたいというふうに思います。　また、これを主催されました笠原町の民間の方々には、もし必要であれば、多治見市の職員はいつでも派遣するというふうにお答えをしているところでございます。　地方行政の最適な人口についてでございますけれども、行政コストの効率的な運用規模あるいは住民ニーズに適切に対応できる規模等を勘案して決められるべきものであるというふうに思っております。　合併に関する市民アンケート調査については、先般、広域行政事務組合が広域圏行政計画策定に当たりまして、５月に実施いたしました。先ほど御指摘のようなものでございますけれども、多治見市においては、繰り返しになりますけれども、約３割が「合併に賛成」、約４割が「合併は必要ないが、３市１町の協力関係は強化する必要がある」という結果が出ておりました。したがいまして、まだ近々行ったアンケート調査ということでございますので、今後、合併議論が高まってまいりましたら、再度調査をするということで考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　大きく２点の質問をいただきました。　まず、１点目につきまして、地域福祉計画についてでございますが、その中の１点目としまして、我が多治見市の地域福祉の計画はということでございますが、現在多治見市においては、社会福祉協議会が計画期間を平成13年度から22年度とした「地域福祉活動計画」の策定作業を行っております。今はその仕上げの段階にあると承知しております。この計画の策定には、本市の職員も委員の１人として参加しております。市の健康福祉計画のそれぞれとの整合性についてチェックを行っている段階でございます。　また、今年度６月に施行されました社会福祉法においては、市町村の地域福祉計画を定めることが規定されましたが、この部分の施行は、平成15年４月１日からとされております。市としましても、この時期にあわせて、地域福祉計画の策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、２点目のきめ細やかな福祉計画の策定をということでございますが、現在、多治見市では、高齢者、障害者、児童、母子の４つの計画がありますが、地域福祉計画はこれら４つの計画を地域という視点で総合的に結びつける計画になると考えております。計画策定に当たっては、市民や関係者、関係団体の参加の手法を取り入れるなど、よりよい、わかりやすくきめ細かな計画となるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きく２点目でございますが、音楽療法についてでございます。　まず、音楽療法を行う音楽療法士は認定により資格を得ていますが、国家資格ではなく、認定団体が幾つか存在するのが現状です。その中でも、奈良市音楽療法士は自治体が認定を行って社会福祉協議会の職員として採用された方が活躍されているというように聞いております。また、現在、自治体が資格認定を行っているのは、この奈良市と岐阜県の２者であると承知しています。奈良市では、この音楽療法を特別養護老人ホームや知的障害者施設で活用して入所者の皆さんに積極性が出る、リラックス効果があるなどの成果を上げているということであります。市内でも、心の障害を持つ児童、生徒に対して、一部取り入れて効果があると聞いております。　さきに申し上げましたとおり、この音楽療法には、岐阜県も積極的に取り組んでおり、本年11月には「音楽療法国際フォーラム岐阜」が岐阜市内で開催され、大きな関心を呼んでいるところであります。また、現在は、東濃広域総合福祉協議会の中に音楽療法活用促進部会が組織されております。この部会には、本市職員のほか、老人保健施設や知的障害者更正施設などの民間福祉関係者も参加し、音楽療法の活用方法やその普及について広域圏での検討が行われております。本市におきましても、このような取り組みにはできるところから協力をしてまいりたいと考えておりますが、現実には、施設等で取り組んでいただくことが、その普及につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　14番　中山勝子君。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　合併問題についてということで、市長さんの方からお話しいただきましてありがとうございました。デリケートな、それぞれの個性のある３市１町が一緒になっていこうとする将来的なものを見込みながら、力を合わせていくということでございますので、それこそ相手の心もおもんばかりながら、デリケートなことだというふうに思いますし、リーダーシップをとるのもなかなか難しいであろうと想像ができます。ただ、やはり東濃の兄貴分と言われている多治見市、またさまざまなことで先進的なことを手を打っていかれる西寺市長さんのことでございますので、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、もう少し様子を見ながら、市民の方々のお気持ちが少しでもそちらの方向にいくような状況が感じることができたら、アンケートもしていきたいとおっしゃいましたので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。　それから、音楽療法について再質問させていただきます。先ほど広域の促進部会ということで、本市の職員も参加する中で、今話し合っておりますということでございますが、その促進部会の中で会合を持ちながら、どのような具体的なお話し合いが行われているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　今の御質問にお答えいたします。音楽療法士につきましては、先ほどもちょっと述べましたように、知的障害者、それから老人、例えば、特別養護老人ホームとか、そういうところに入られる、非常に幅広い分野の中で音楽療法をやっていただいておるわけでございますけれども、当然、青少年の分野の中でも、例えば、登校拒否とか、いろいろな分野の中にもきいてくるわけですけれども、そういういろいろなところから寄っていただいて、どういう形で進めていったらいいのか、そういう分野を現在検討いただいておるというのが現在の状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　次に、１番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔１番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆１番（石田浩司君）　民主党市民フォーラムの石田浩司です。愛岐処分場延命の回答案について、改正住民基本台帳法の整備と問題点、新たな収入増の取り組みについて、消防救急隊の活動についての４つを御質問させていただきます。　まず１つ目に、愛岐処分場延命策の回答案についてです。　今年の１月13日に、名古屋市から愛岐処分場の増量策についての協議がありました。これを受けて、多治見市は、11月24日に了承するという上での回答書案を提示をいたしました。私は、愛岐処分場の増量策の回答書についての質問をさせていただきます。回答書には、１から５までの名古屋市に対するごみ増量策についての条件が記されており、これらを名古屋市が受け入れることを了承すれば、増量がなされるわけです。私は、この回答書の中に、「本市に搬入された貴市の廃棄物の重量に金銭を賦課する形で」とありますが、名古屋市から１トン当たり500円をいただき搬入を認め、減量に応じた額を下げていくということであります。この発想は、名古屋市が多治見市にごみを搬入しているのだから、応分の負担を負ってくださいというものだと考えますが、１つ目の質問といたしまして、この発想はどういったものなのか、税金として取るというようなお話もございますが、その場合には問題点はないか、お聞きをいたします。　２点目に、１から５までの事項の中に、「雨水が埋め立て終了後の処分場に浸透しないように措置をする」とあります。処分場の埋め立てが終了するということは、処分場が閉鎖されてからなのか、それとも平成10年３月26日、変更協定書の第６条に「埋め立て完了後、法令に基づく処分場の閉鎖が認められるまでの間、汚水処理施設、その他を適切に維持管理をするものである」とありますが、ここで言われる閉鎖が認められる法令期間は２年であり、埋め立てが完了して２年間、汚水施設を動かして問題がなければ、閉鎖されると解釈をいたしますが、ここで言う期間はどこまでを示しているのでしょうか。　３点目には、この回答書については、議会の議決が必要ではないか。平成４年の協議書には「この協定の内容を履行するについて、甲、乙それぞれがその議会の議決を要するものは、将来その議決を得ることを条件とする」とあります。議会の議決を要するものとは何なのか。愛岐処分場の増量策ということについては、大変大きな問題であり、議会として議決が必要であると私は考えます。今回提示された回答書の中には、新たな税金を取るということも内容に含められており、議会の議決が必要であると考えますが、執行部のお考えをお聞きいたします。　４つ目に、平成10年の協定書の見直しについてお聞きします。協定書の第３条３項には「廃棄物の埋め立ては、名古屋市域内及び多治見市域内から排出される不燃物を主体とする一定の廃棄物に限り処理をすることとし、埋め立て期間は埋め立てがすべて完了するまで」とあります。埋め立て期間については、埋め立てが完了するまでとしてあるわけですから、どこまでが完了時期なんでしょうか。今回名古屋市から増量策について、埋め立てはまだ完了していないから延ばしてほしいと要請があったと私は思います。多治見市側も自前の処分場がないので了承しなくてはならないというような状況に陥っているわけですが、今回の増量策を最後にして、多治見市も自前の処分場をつくるという気持ちを込めて協定書の見直しができないものか、お聞きをいたします。　２つ目に、住民基本台帳法の改正における多治見市の対応について質問をいたします。　昨年の８月に臨時国会で住民基本台帳法の改正がされました。施行は３年以内です。住民票をベースにして、すべての国民に住民コードをつけ、全国のコンピューターにつないで情報管理するというシステムです。住民基本台帳法の改正について、ポイントをまとめますと、１つ目に、住民に番号を１人ずつつけるということ。10けたの番号で１億2,000万人を識別いたします。２つ目に、住民票コード番号と氏名、住所、生年月日の基本４情報が入力をされます。３つ目に、各自治体は本人の希望により全国共通のＩＣカードを発行します。４つ目に、住民基本台帳事務の効率化、全国共通の本人確認ができる仕組みができます。が大きなポイントになります。　そこでお聞きをいたします。１年間経過をいたしまして、施行に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きをいたします。　住民基本台帳というのは、自治体の固有の事務であり、住民のプライバシーを守り、管理を任されているのも自治体です。昨年の議会においても、執行部側からの答弁の中に、「住民基本台帳法の運営に当たり、プライバシーの保護に関する安全対策が重要になり、その保護には万全を期していかなければならないと考えており、法律上、技術上の十分な保護対策が必要になってくる」との答弁がありました。多治見市では、個人情報保護条例が制定されており、市民のプライバシーを保護しておりますが、その条例も役には立ちません。なぜなら、住民基本台帳法が法律であり、条例では規制することができないからです。地方自治に関してのこれは国の介入であり、地方分権とは逆行していくと考えますが、プライバシーの保護については問題はないのでしょうか。　３つ目に、「住民基本台帳法が導入されると、国、県では、本人確認に関する事務処理が大幅に合理化され、市町村においても窓口事務のスピードアップや転出転入事務が簡素化され、経費節減につながっていくのではないかと考えております」という答弁も昨年ありましたが、本当になるのでしょうか。自治省は、台帳ネットワークシステムの経費等について、初期経費は400億、通常経費は200億としております。しかし、これらは精査されたものではありません。電算システムの場合、その仕様を明らかにしない限り、システム構成の試算も困難であります。また、ＩＣカード代金、人口１万規模で１枚1,000円はこの中には含まれておりません。ベネフィトについての試算は、行政側は240億、住民側は270億とされているが、これについても幾つかの観点から疑問が出されております。多治見市においても、今後予想される費用とそれによる効果はどのようなものであるか、お聞きをいたします。　４点目に、杉並区の区長は、「生まれたての赤ちゃんにまで番号をつけて国が管理をするということは、個人情報の保護の観点から大きな危惧を抱かざるを得ない。極めて慎重に対応すべきものであると考えます」との発言が新聞紙上で掲載されて話題になりました。西寺市長も、議員時代にはプライバシー問題について議論をされ、個人情報保護条例策定については努力されたと聞きましたが、これら数々の問題がある住民基本台帳ネットの構築について、多治見市においては、導入に当たり審議会などを立ち上げていくということはないのでしょうか。また、今後のスタンスはどこに置いておられるのか、お聞きいたします。　３つ目に、新たな収入増についてお聞きをいたします。景気低迷で税収が見込まれない中、緊急事態宣言が出されている当市において、自治体財政を維持していくには、削減を基本にした行政改革が進められており、効果が経常収支比率などであらわされております。しかし、削減ばかりではなく、収入の増につながることも考えていかなくてはならないと思います。そこで、広報に広告を載せてはいかがでしょうか。広告を載せるということにより、収入増にはならないか。多治見市において、昭和49年ごろまでは「旬刊多治見」において地元の産業の広告が掲載されており、公平性を保つ上で廃止されております。確かに広報に広告を載せることに対しては、公共性のあるものであり、掲載することは容易ではありません。しかし、全戸配布の広報の媒体を使って収入を上げることも１つだと考えます。実際に広報に広告を載せて印刷費に回したり、基金として積み立てている自治体もあります。また、視点を行政全般を視野に入れて考えると、公共施設の掲示板、例えば市民病院の待合室に薬局の広告を出したり、体育館の待合室にスポーツ用品の広告宣伝を入れた、インターネットの多治見市ホームページに広告を載せたりすることについて、増収になるのではないかと考えております。　その上で、１点目に、「広報たじみ」に広告を載せることについての法令上の問題点、その他の問題点はどのようなものがあるか。２点目に、行政側の施設などを使った広告を行うことについてはどのように考えるのか、お聞きをいたします。　最後に、消防救急隊の活動について質問をいたします。　去る12月５日に起きました旭ケ丘の火災につきましては、消防署の皆さんと消防団の皆さんの懸命なる消火活動、御苦労さまでございます。また、火災でお亡くなりになられました方には、心より御冥福を申し上げます。　今回の質問は、救急業務についてお伺いをいたします。　平成10年における全国の救急業務の実績状況は、ヘリコプター件数も含め370万2,075件で、前年度の347万6,504件に比べ、22万5,571件、6.5％の増加であり、昭和38年の救急業務法制化以降、増加の一途をたどっております。これは、どこかで約8.5秒に１回の割合で救急出動をし、国民35人に１人の割合で救急搬送されていることとなっており、救急業務は市民生活において必要不可欠となっております。　また、来年、多治見では高規格救急車の増車に伴い、救急救命士の増員を図らなければならなくなってきております。全国の消防機関で7,523名の救急救命士がおり、その中で7,201名が救急救命士の業務に当たっている。救急救命士の運用状況は、全国の救急隊の総数は4,553隊であり、そのうちの2,040隊、44.8％であります。救急救命士の養成所は少なく、増員をすることはなかなか難しいと聞いておりますが、高齢化の進む中、また救急業務の増える中では、多治見署管内において最低12名の職員配置が必要だと聞いております。平成12年１月20日に救急業務実施基準一部改正の通知が出ております。その中に、人口10万人以下の市町村にあっては、おおむね３万人に１隊とするという改定がされております。また、岐阜県下各消防署本部管内の人口、消防職員数及び職員１人当たりの人口調査によりますと、多治見市消防本部と笠原を含む管内人口は、平成11年４月現在11万7,763名で、消防職員が107名であります。この職員１人当たりの人口は1,100名であり、これは県内最高でございます。土岐市は1,006名、瑞浪市は820名、恵那市も820名、中津川市が919名であり、県下平均では833名となっております。また、交付税の算定基準の中でも、10万人の人口に対して多治見市におきまして117名を基礎としております。この算定基準の中がすべて自治体に合わせることではないということも理解しておりますし、多治見市では、算定基準より多いサービスを行っている業務もあるわけですから、すべてがその基準に合うということは私は考えておりませんけれども、消防業務は直接人命にかかわることである職業です。多治見市において、救急業務の現状はどのようか、また、高規格救急車について、職員配置計画はどのようになっているのか、多治見市の消防業務、救急業務に支障を来さないようにしなければならないと考えますが、職員の配置基準から現況はどのようか、３点を質問いたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（東山順次君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時00分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時14分再開 ○議長（木全迪昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　石田議員の御質問のうち、愛岐処分場の問題、それから、住民基本台帳ネットワークの問題の一部について私から御答弁申し上げます。　最終処分場の延命につきましては、増量あるいは拡張などの物理的な方法によらなければならないという場合もございますけれども、根源的には排出されるごみそのものを減らしていくことであるというふうに考えておるわけでございまして、本市が策定いたしました循環型社会システム構想も、その考えに基づいておりますし、愛岐処分場についても同様であるというふうに考えております。このごみそのものを減らす手法のうち、人や企業の経済的観念に訴えて誘導を行うために、環境に負荷を生じるよくない行為あるいは物質に税あるいは課徴金をかけて環境負荷を抑制しようとする方法が、いわゆる環境税と呼ばれる手法であろうというふうに思います。税金のみならず、多治見市が実施しておりますごみ有料制もこの手法の１つであるというふうに考えております。愛岐処分場に埋め立てられましたごみは、一部多治見市のごみもございますが、その大部分は名古屋市のごみでございまして、それを減量するのは名古屋市民の皆さんであります。多治見市のごみは多治見市みずから減量施策を行うわけでございますので、その実現についてみずから責任を負うところであります。名古屋市のごみの減量に対して、多治見市はどう責任を負うことができるのかということで、このことを具体化し、名古屋市のごみ減量の一定の担保をとろうとするときに、選択できる手法ということで、環境税的な発想に至ったということでございます。税として徴収しようとしますと、議会の議決は当然必要でございますし、自治省との協議ということが、その後にあるわけでございますので、その辺で私たちの主張をしていきたいというふうに考えているところでございます。　また、この金銭負担を名古屋市にお願いするということで、安全性の確保はできるのかという御質問でございますけれども、安全確保につきましては、回答書の案の中にもございますように、安全性の確保ということを前提にしているわけでございますので、金銭を多治見市が徴収いたしましても、そのことによって施設の安全性を求める姿勢に変化が生じるというようなものではないというふうに考えております。　次に、雨水の浸透防止をどの期間までかという御質問がございましたが、私たちが想定いたしました雨水の浸透防止の目的は２つございまして、１つは、雨水の処分場への浸透によって起きるかもしれない崩落等の土木工学上の危険を防止できるのではないかという点と、もう１つは、埋め立て処分された物質から有害な物質が浸出することを防ぐことが可能ではないかというふうに考えてまいりましたけれども、検討会議の席上、委員の方から、雨水が浸透することによって処分場が化学的に安定するのではないかという議論も出されておりまして、これらについては、さらに検討していくことといたしております。方法にもよりますけれども、その講じた方法によってつくられたものが永久的な構築物であれば、それは長期にわたって雨水の浸透は起こらないということでございます。　それから、次に、処分場の終了期限についてでございますが、現在の協定では、埋め立て完了までとしておりまして、ごみの減量の進捗状況によって埋め立ての進行速度が変わるため、完了までという現在の協定を変更する予定はないわけでございます。閉鎖後の安全性については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で厳しく定められておりますので、その点は問題はないというふうに考えております。検討会議でも安全性の確保という観点から、土木工学上も、あるいは物質の変化、有害物質の浸出という点についても、未知の事柄が極めて多く、それらを検証しながら、管理していくということが必要で、そのためには、多治見市、名古屋市共同で第三者機関としての専門家会議といったものを立ち上げて、専門的な立場で検討していただきながら、両市の市民の皆さんに情報を的確に提供して、安全性を確保していくことがよいのではないかという御提案をいただいております。そのことを踏まえまして、安全性確保のための機関を設置していきたいというふうに考えておりまして、今後、名古屋市と協議してまいりたいと考えております。　また、協定書については、回答に示した安全確保などの実現策について、今後名古屋市と細部にわたって協議していく中で、必要があれば協定の変更をすることになりますが、現在はその必要はないのではないかというふうに考えております。　最後に、今回の回答につきましては、議会の議決事項を制限列挙した地方自治法第96条に該当せず、議会の議決を要しないと考えております。　また、自前の処分場の建設というお話がございましたが、これにつきましては、多治見市が今抱えている最も重要な課題の１つであると考えておりますので、勢力的に進めていきたいというふうに思っております。　次に、住基ネットワークの問題でございますけれども、市町村が管理いたします既存の住民基本台帳を基礎といたしまして、地方公共団体共同の分権システムでございまして、国が管理するシステムではないということ、それから、センターに保有するのは本人確認のための住民票コードと４情報、これは、氏名、住所、性別、生年月日でございますが、それだけでございまして、さまざまな個人情報を一元的に収集・管理しない仕組みであること、国の機関等へのデータ提供には個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ目的外利用が禁止されることにより、国が個別の目的を超えてデータマッチングし、個人情報を一元的に収集・管理することにはなり得ない仕組みになっていること、民間部門による利用を禁止していることなどから、国民に付した番号のもとに、国などによりあらゆる個人情報が一元的に収集・管理されるという、いわゆる国民総背番号制とは異なる概念によってつくられているため、それにつながっていくものではないというふうに考えております。　また、このような考えによる住民基本台帳ネットワークシステムで、かつ後ほど総務部長からセキュリティーシステムについては御説明いたしますが、幾重にもプライバシーが流出しない仕組みが考えられていることから、市民のプライバシーは守られるものと考えております。もちろん、予測できないようなことが起き、そうしたことが守られないとすれば、そのときは県や国に対して物を言っていかなければならないというふうに思っております。　また、住基ネットワークシステムに多治見市独自の情報をのせ、市民サービス等を行う際には、市の個人情報保護条例に基づいてチェックは厳重にしていかなければなりませんし、その行うこと自体、条例で定めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いします。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　最初に、改正住民基本台帳法の整備と問題点についてということで、これまでの昨年の法の改正以後の進捗状況ということでございますけれども、市ではこれまで、このシステムにつきまして、国などの情報の収集に努めてまいりまして、システムの概要について研究をしてきたところでございます。国につきましては、現在、全国ネットワークシステムの詳細設計が作成され、都道府県ネットワークシステム、統一文字テーブル、住民台帳カードの検討がなされておりますし、また、平成13年度に市が整備していかなければならない内容の詳細設計が県の情報指定機関でございます岐阜県行政情報センターから示されることとなっておりまして、市では、これを受けまして、既存の住民基本台帳システムの改良を行うための基本設計ができるように、ただいまは影響度調査というものを行っておるところでございます。それに基づきまして、費用算定を行っていこうというふうに考えております。　それから、セキュリティーの関係で申し上げますと、住民基本台帳に記載される情報につきましては、住民のプライバシーそのものという認識に立っておりまして、基本設計と並行して、本人確認情報保護のあり方に関する国の委員会を設置して検討されておるわけでございまして、不正アクセス対策あるいは通信データの暗号化等のネットワークのセキュリティー対策、あるいは秘密鍵の管理の方法、コンピューターウイルス対策等のシステムのセキュリティー対策、あるいはパスワード認証、ロック機能等、ＩＣカードのセキュリティー対策につきましても、運用管理規定等の整備が決められまして、安全性の確保がされるものというふうに考えております。　続きまして、今後予想される費用と費用対効果というような点でございますが、国におきましても、走りながらの準備でございまして、システム導入のための細部が現在のところまだつまびらかでないため最終的なものに至っておりませんので、明確にお答えが申し上げられないのが現状でございます。しかしながら、来年度からシステム導入に取りかかりまして、15年程度の期間で申し上げますと、全くの概算でございますし、これは確定というわけではございませんが、5,500万程度の経費が必要かなというふうに思っております。間もなく示されます詳細設計に基づきまして、積算していきたいというふうに考えております。　また費用対効果ということでございますけれども、転入転出特例により基本台帳事務の効率が図られるという点、あるいは御指摘のように、全国共通の本人確認が可能となって現在必要といたしております恩給の支給や法定の資格付与の場合の住所確認あるいは年金等の生存確認、そういったために必要な住民票の写しが不要になること、あるいは住民基本台帳カードの利用によるサービスが受けられることなどの効果が生ずるという目的の事業でございますので、本市にとりましても、市民の皆様にも利便性が増す効果があるのではないかというふうに考えております。行政、市民の双方で経費節減になるのではないかというふうに考えております。　したがいまして、住民基本台帳ネットワークの構築に係ります市のスタンスにつきましては、プライバシー保護の対策の確立は大変なことと考えておりますが、このネットワークシステムの導入によって、ただいまお答え申し上げましたような事業効果が図られ、かつ条例の整備をすることとなりますけれども、基本台帳カードを利用することで、福祉サービス、印鑑証明、施設利用などの活用範囲が広がっていくものと考えておりますし、将来的には、電気通信回線を通じた申請、届け出を身近な１つの行政機関でサービスが受けられる、いわゆるワンストップサービスにつながっていくのではないかということで期待をしております。行政のみだけでなく、市民の方々にとりましても便益が生じ、市民サービスの充実に向かっていく一歩というふうにとらえておるところでございます。　２点目の新たな収入増の取り組みについてでございますが、広報に広告を掲載し、広告料を徴収することについて、法的には規制した法令は見当たりません。行政実例によりますと、広報に広告を掲載することは禁止されてはおりません。その場合の広告料は使用料や手数料でなく、私法上の契約ということで、それに基づく料金というふうになると考えております。しかしながら、法令上の問題はございませんが、そのほかの問題点といたしまして、市の広報紙として、議員御指摘にございましたように、公共性、中立性を商業広告を掲載することによって確保できるかどうかという問題がございますし、広告主を恒常的に確保できるかどうかという問題、あるいは広告掲載に伴う事務量あるいはコストの増大などの問題が考えられると思っております。広告を掲載するということになりますと、どのような内容の広告でもよいというわけにもまたいかないことも出てくるかということで、掲載基準というものも考えなければいけない、あるいは掲載の可否等について個々に判断する必要も出てくるんじゃないかというふうに考えておりまして、御指摘にもございましたように、以前は広告の掲載を一時いたしておりましたが、紙面の様式が変わったと同時に、先ほどおっしゃられたような意味合いもありまして、それにつきましては、それ以降、中止いたしておるところでございます。そういったことでございまして、今我々が広告料を取り掲載するということよりも、広報紙に対して、その中身をいかに充実していくかということが肝要ではなかろうかというふうに考えておりますので、ただいまのところは、広報紙に広告を載せるということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。　また、広報紙以外の市の媒体におきましても、基本的な考え方は、先ほど申し上げました広報紙の広告掲載の場合と同じような考え方ができると思っておりまして、それぞれの本来の行政としての役割や性格と広告を掲載することがうまく調和するかどうか、また、広告掲載することについて、市民の理解が得られるかどうかも考えて判断しなければいけない問題であると思っておりまして、ただいまのところは、これにつきましても、実施について考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　消防長　鵜飼信尊君。　　　〔消防長　鵜飼信尊君登壇〕 ◎消防長（鵜飼信尊君）　消防救急隊について３点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。　まず、御質問の第１点目の救急業務の現状につきましてでございます。昨年１年間の出動件数は2,647件、搬送人員は2,558人でありまして、今年の１月から11月までの出動件数は2,451件となっております。これは１日当たり７回から８回救急車が出動したことになりまして、毎年140件ほどの出動回数が増加しておるという勘定になっております。　２点目につきましては、高規格救急車は現在、南消防署に１台配備してございます。これにつきましては、平成13年度には北消防署と南消防署の普通型救急車をそれぞれ高規格救急車として更新配備する計画でございまして、救急車の台数が増加するわけではございません。ですから、職員の配置は現状のままでございます。高規格救急車を運用するにつきましては、救急救命士が必要でありまして、現在救急救命士は南消防署に３名、北消防署に２名の計５名を配属しておりまして、13年度には１名を養成する予定でございます。24時間常に救急救命士がそれぞれの高規格救急車に１名以上乗車できるように年次計画を立てておりますので、よろしくお願いします。　第３点目につきましては、岐阜県下の消防職員１人当たりの人口ですけれども、県平均では826人でございます。多治見市のそれは1,104人となっておりまして、平成12年度の地方交付税の算定基準による消防職員数は、人口10万人を基準といたしまして、117名と算定されております。　現在、当消防本部管内人口は、多治見市が約10万6,000人、笠原町が１万2,000人の計11万8,000人で、消防職員数は107名で、救急隊は５隊配備してございます。消防職員は救急隊も消火隊も兼務しております。救急需要が多いときには、救急隊として活動し、火災時には消火隊として活動いたしますので、現在のところ、救急業務とか消防業務には支障を来しておりません。将来、救急あるいは救助の需要が増加した場合には、支障を来すというおそれが生ずることも懸念されますが、当面は現行体制のままで業務を遂行したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木全迪昭君）　１番　石田浩司君。　　　〔１番　石田浩司君登壇〕 ◆１番（石田浩司君）　再質問をさせていただきます。　愛岐処分場の増量策についてですけれども、先ほど市長からお言葉をいただきましたけれども、協定書の内容の変更は考えておられないというような発言でありましたけれども、平成８年に愛岐処分場の水銀の汚泥疑惑が持ち上がったときに、ある議員から、将来的にはこの処分場が増量されるんじゃないかと、そういう懸念があるので、協定書の見直しをやってほしいと、行うべきではないかというような質問をされております。それに対して、市長の答弁ですけれども、「拡張については反対せざるを得ない。協定書の見直しについても時期の問題として、今すぐやるということにはならないだろう。だけども、これから検討していく」というような答弁をされておるわけです。僕が言いたいのは、増量をこのままどんどん延ばしていくことによって、多治見市の自前の処分場もつくれなく、愛岐処分場にごみを入れさせてもらえればいいというような考えでどんどん延びていくのではないかということが懸念されるものですから、協定書に今回の見直しで終わりですと、これ以上は延ばしてほしくない、それに伴って、多治見市も自前の処分場をつくっていくという足かせというか、規制をつくってもらって、自分たちのごみの処分場もつくっていかなければならない決意を込めて、協定書の見直しを行ってほしいということなんです。それができるかできないか、もう一度お伺いをいたします。　そして、安全性の問題ですけれども、第三者機関を設置して、将来にわたってということですけれども、この期間というのがどのぐらいの期間になるのか、私はここの場で多治見市の将来、私が生きている間、それ以後に愛岐処分場からいろんな崩落の問題とか、水の問題とかが出てきたときには、私たちの責任があるということをもう一度考えてもらって、将来的な安全策ということについての回答の期限をどれぐらいに設定をされていかれるのか、その２点を再質問をさせていただきます。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁の中で、協定書については必要があれば変更するということでございますけれども、今回の延命が最後であろうというふうに思っておりますが、そのことを協定書に書くかどうかというのは、また別のことでございますので、そのことは検討しながらいきたいというふうに思っております。　また、将来への安全性ということでございますけれども、これは当然、名古屋市の所有地でございますので、名古屋市がずっと管理するということになるわけでございます。もちろん、法律に基づく管理、その後の管理についても、名古屋市が責任を持つということになろうかと思いますけれども、そのことについて、将来にわたって名古屋市が責任を負って、長期にわたって管理していくことになろうかというふうに思います。 ○議長（木全迪昭君）　１番　石田浩司君。　　　〔１番　石田浩司君登壇〕 ◆１番（石田浩司君）　先ほど、最終的な協定書の内容を検討していくということですけれども、平成８年の時点でも、検討していくという言葉を執行部側は言われております。またここの時点で検討していくという話というのは、どんどん検討、検討ということで、結局結論が出ないまま長くなっていくんじゃないかと、そのあたりをもう一度踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　手元に会議録がございませんので、どういうことで見直しを検討するというふうに言ったのか、ここでわかりませんけれども、今回の問題について、協定書の変更が必要であるという事態が生じれば、当然変更はするということでございますので、今考えているのは、必要がないだろうというふうに考えておりますけれども、今後必要となれば、もちろん変更をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　次に、28番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　皆さんこんにちは。私の質問は至って簡明であります。余り時間をかけません。そこで、質問に入る前に一言申し上げておきたいことがございますので、お許しをいただきたい。　さきの第150臨時国会がこの12月１日、幕を閉じました。この国会におきまして、まことに画期的、注目に値する法律が制定されました。あっせん利得処罰法であります。国会議員とその公設秘書及び地方公共団体の長と議員が、その処罰の対象となるものでありまして、国や自治体の契約、行政処分に関し、請託を受けてその権限に基づく影響力を行使して、公務員に職務上の行為をさせるようにあっせんしたことによる報酬を受けると、政治家は３年以下、公設秘書は２年以下の懲役に処せられるという厳しいものであります。公民権停止処分もあわせて科せられるということとなっております。要するに、政治家が政治活動として行政にさまざまな口ききをすることは、その内容が正当であれば当然の活動でありまして、何ら問題はないのでありますが、今回のあっせん利得処罰法は、その見返りに金銭を受け取ると罰せられることとなるというものであります。とかく政治家の金絡みの不祥事が政治不信の大きな要因となっているとき、この法律制定の意義はまことに大きく、政治の質をも変えていくこととなるのではないかと期待されているところであります。公明党、自民党、保守党、与党３党主導による大きな成果でありまして、政治史を飾る快挙ではないかと思うのであります。このことをまず申し上げまして、本題の質問に入ります。　私の質問は４項目であります。ＰＣＢ使用照明器具対策、寿和工業株式会社多治見事業所の処分場増設計画、交通バリアフリー法とその推進について、及び児童虐待防止対策についてであります。　初めに、ＰＣＢ使用照明器具対策について伺います。　有害化学物質ポリ塩化ビフェニール、つまりＰＣＢを絶縁材として使用している蛍光灯の安定器が破裂して学校において児童がその液体を浴びて騒ぎになっていることは御案内のとおりであります。岐阜市においては、去る10月24日朝、市橋小学校１年生の教室の蛍光灯のコンデンサーが破裂し、ＰＣＢが児童に降り注いだ事故が発生しております。新聞報道によりますと、岐阜市においては、10月の事故の後、市内の小中学校及び幼稚園の蛍光灯の調査を行った結果、ＰＣＢ使用蛍光灯616基、疑わしきもの490基あることが判明いたしたとしており、他の公共施設を合わせますと、疑わしきものを含め、2,300基に上るということです。　ところで、岐阜市においては、ＰＣＢ使用の蛍光灯について、1988年に業者に委託して学校施設の調査を行っており、そのとき1,600基を発見して取りかえていたということでありまして、調査がずさんであったとしか思えません。可児市においては、この岐阜市での破裂事故を教訓に、緊急調査を実施した結果、４つの小学校で319基、公民館関係で112基、合わせて431基が発見されたとのことで、年内に全部の取りかえを完了させるとのことであります。さらに、美濃市においても、公共施設の照明器具の設置状況を調査したところ、市庁舎と小中学校の３カ所で計843基のＰＣＢ使用の照明器具を発見したとのことで、年度内に取りかえることとしているわけであります。　ところで、このＰＣＢ使用器具の事故は、本年９月以降、岐阜市のほかに、東京、千葉、愛知においても発生しているということでありまして、破裂事故を重視した文部省など、その対策を検討してきた結果、2001年度中に全公共施設で安全なものに取りかえることを閣議決定したということであります。多治見市におかれましては、どのような状況でありましょうか。学校施設を初め、市の施設の照明器具類にＰＣＢ使用のものがなければ結構でございますが、その有無と対策についてお聞かせをいただきたい。　次に、寿和工業株式会社多治見事業所の処分場増設計画について伺います。　去る８月25日、産業廃棄物処理会社、寿和工業株式会社　代表取締役　清水道雄氏より、多治見市長対して「事前協議変更申出書」が提出されておりまして、10月13日にこの件について、市から市議会の協議会へ御説明がございました。その大要については、御案内のとおり、寿和工業株式会社多治見事業所の増設事業ということで、同社が多治見市廿原町に所有している処分場開発許可区域47万5,187平方メートル内において、７万4,690平方メートルの増設を認めてもらいたい。そして、埋め立て容量として約60万立法メートルとしたい旨の申し出内容でございました。　ところで、同社は、可児郡御嵩町における処分場計画で、全国に知れ渡った会社でありまして、同町においては、処分場計画の賛否を問う住民投票の実施を迫られる事態に至り、今もって決着がついていないことは、皆さんも御承知のところでございます。　しかして、多治見市においては、下水道の汚泥、し尿の汚泥のほとんどを同社の処分場において処理させてもらっておりまして、大変にお世話になっている関係にございます。ちなみに、同社の資料によりますと、平成３年度から11年度までの９年間に下水汚泥で４万1,550トン、し尿汚泥で9,941トンを受け入れさせてもらっているのであります。いずれにいたしましても、処分場を設置、立地のよしあしは別といたしまして、処分場そのものは不可欠なものであることに異論を挟む余地はないのであります。　さて、私ども市議会公明党といたしまして、当件について、その対応を検討してまいりました。その検討結果を去る10月17日、西寺市長に対して意見書として提出させていただいております。その内容につきましては、まず、当件を既設処分場の増設事業ととらえさせていただくことといたしまして、次の６点にわたる意見を申し上げました。１つに、既定方針及び第５次総との整合を図ること。２つに、地域住民への合意を得た上で自主、民主、公開の原則を踏まえ、必要時に市及び市民の立ち入り調査の実施を許すこと。３つに、安全性の強化を図ること。４つに、多治見市にメリットある措置を考えること。５つに、域外からの搬入については、相当の税等を課す方策を考えること。６つに、跡地利用は地域貢献を最優先に考えること。以上の６項目でございました。これらの意見をよく検討していただき、当件を速やかに推進すべしということが、私ども公明党の考え方であります。市長の御見解を承っておきたいと存じます。　次に、交通バリアフリー法施行とその推進について伺います。　お年寄りや体の不自由な人が公共交通機関を利用しやすいよう、鉄道駅にエレベーターの設置や床の低いバスの導入などを義務づける「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法」、略称「交通バリアフリー法」が11月15日、施行されました。同法は、本年５月17日、法律第68号として制定されていたものであります。　さて、この交通バリアフリー法において求められている要旨として、駅やバスターミナルの新設、改良の際、交通事業者に国が定めた基準に適合するエレベーター、トイレ、誘導ブロックなどの整備を義務化する、車両を新規購入する場合は、車いす用のスペースがある鉄道車両や低床バスの導入を義務づけるなどであります。そして、この法律により、2010年までに１日の乗降客数が5,000人以上の駅の段差が解消され、2015年までにすべての乗り合いバスが低床バスに切りかわるとされております。建設省においては、同法の施行に伴い、歩道の幅員を２メートル以上の確保、歩道と車道の段差は５センチとする、また、横断歩道橋には原則としてエレベーターを設置するとかの基準を定めたようであります。　そこでお伺いをいたしますが、多治見市におかれましては、平成11年３月に、この交通バリアフリー法の趣旨を先取りされるように、先駆的に「多治見市バリアフリーモデル地区整備計画」を策定されておられます。同計画の冒頭に、西寺市長は、「多治見市ではこれまでだれもが暮らしやすいまちづくりを柱の１つとして福祉のまちづくりに積極的に取り組んできました。平成10年３月に多治見市障害者計画を策定し、障害者、高齢者を初めとするだれもがさまざまな活動に自由に参加できるような生活環境のバリアフリーを目標としております。そこで、中心市街地内にモデル地区を設定することとし、多治見市バリアフリーモデル地区整備計画を策定しました。この計画は、モデル地区において、重点的かつ先行的にバリアフリーの整備をすることにより、バリアフリーのまちづくりを全市的に波及することを目指してまいります」と述べておられます。　そこで、このたびの交通バリアフリー法の第６条移動円滑化基本構想において、「市町村は基本方針に基づき単独でまたは共同して当該市町村の区域内の重点整備地区について移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる」とありますが、前述の平成11年３月策定のモデル地区整備計画をもって、同法で規定の基本的構想ということになりますか、どうでしょうか。または、今後モデル地区整備計画を再検討されて、同法に基づく基本的構想というものを策定なさいますか、お答えをいただきたい。　また、同法第20条に「地方公共団体は国の施策に準じて移動円滑化を推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。そこで伺いたいことは、国はまちづくりの一環として、電線地中化事業を推進しています。多治見市の中心市街地において、公道上に電柱が並び立ち、交通上非常に阻害となっている地域がございます。国の施策にのっとり、どんどん電線地中化事業に取り組み、交通の障害を取り除いてもらいたいものであります。バリアフリー促進のためにも、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。御回答を求めます。　次に、児童虐待防止対策について伺います。　児童虐待が深刻さを増してきています。幼い尊い命が失われるニュースが後を絶ちません。11月１日、厚生省のまとめによりますと、昨年度、全国174カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が１万1,631件となり、初めて１万件を突破して調査開始の90年度の1,101件から10倍の急増を示しており、その対策が強く求められてきております。虐待の内容としては、暴力などの身体的虐待が半数を占め、食事をさせなかったり、病気なのに放置したり、心ない言葉や冷たい態度などによる心理的虐待、さらには性的虐待などであります。そして、虐待する側は、実父母で８割を占め、虐待される側は、就学前の乳幼児が半数を占め、小学生が３分の１となっているとのことであります。　このような深刻な状況の児童虐待の未然防止と早期発見、救済のための法が制定されました。すなわち、児童虐待の防止等に関する法律であります。本年５月24日、法律第82号として制定され、この11月20日施行されました。第１条の目的に、「この法律は児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする」とありまして、以下、虐待の定義、虐待の禁止、早期発見、立ち入り調査、指導を受ける義務、面会または通信の制限などの規定となっているのであります。　そこで、私のお尋ねをしたいところは、同法第４条の規定の「国及び地方公共団体の責務」のところであります。その規定に、１つは、国と地方公共団体は児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童の迅速で適正な保護を行うために関係機関と民間団体の連携を強化して、必要な防止体制の整備に努める。２つは、虐待を受けた児童に対して、専門的知識に基づいて適切な保護を行うための人材の確保と資質の向上を図るための研修等をすること。３つは、虐待の防止に資するための児童虐待が児童に及ぼす影響、虐待に係る通告義務等について必要な広報、その他の啓発活動に努めることとあります。多治見市行政とされまして、この規定をどのように受けとめられておられますか、そして、どのようなことができますか。一人一人の子供が安全な環境の中で伸び伸びと育つことのできる社会は、みんなの願いであります。児童虐待防止のために、多治見市も全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　三宅議員の質問に対して答弁をいたしたいと思います。　まず最初に、ＰＣＢ使用の照明器具対策についてでございます。　これにつきましては、岐阜市における事故の報道を受けまして、当市の使用状況を調査をいたしました。その結果、ＰＣＢの使用あるいは不明な器具が小中学校などで教育施設において58基ございました。その他の公共施設で105基あることが判明をいたしました。したがいまして、これにつきましては、早急な取りかえを進めてまいります。　次に、寿和工業株式会社の多治見事業所の処分場増設計画についてでございますが、市長に答弁ということでございましたが、環境経済部長ということで答弁を用意しておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。　今回の寿和工業から提出をされました「事前協議変更申出書」につきましては、本市の開発指導要綱に基づきまして、土木的な安全性などにつきまして、現在チェックをいたしておるところでございますが、現在４次総で明らかにされております市外からの産業廃棄物の処理を目的とした新たな処分場の設置は原則的に認めないという方針につきましては、今後も堅持をしてまいりたいと考えております。したがいまして、三宅議員からいただきましたいろんな質問、御意見等につきましては、御提案ということで受けとめさせていただきまして、参考にさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、交通バリアフリー法の施行とその推進についてということでございます。　基本構想を策定するに当たりまして、交通事業者、それから、道路管理者、県公安委員会と協議をすること、それから、高齢者や身体障害者等の意見を反映することとされております。バリアフリーモデル地区整備計画というものがありますが、これを参考にしながら、基本構想を新たに策定をしていくという予定にしておりますので、お願いを申し上げます。　それから、電線地中化につきましては、駅南の本町、栄町地区のうち、県事業分につきましては完了をいたしております。市の事業分については、今年度中に完成をするよう鋭意努力をしておるところでございます。以後、事業実施をするよう計画しておりますのは、駅北の土地区画整理地域内ということで予定をしております。　また、市街地整備の中で事業実施効果が高い箇所につきましては、要望していきたいというふうに考えておりますので、県において計画される場合につきましては、あわせて実施できますよう、市としても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　児童虐待防止についての３点の質問をいただきました。　まず１点目につきましては、市は児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童の迅速で適正な保護を行うため、どのような関係機関と民間団体との連携を強化し、防止体制の整備に努めるかという御質問でございますが、これにつきましては、平成11年度に東濃子ども相談センターを中心としまして、児童虐待防止のために「多治見市子ども虐待防止ネットワーク」が設立されました。年２回のペースで会議を開催し、虐待防止に努めてまいりました。会議の委員は、警察、保健所、福祉事務所、教育委員会等公的機関を初め、民生児童委員、社会福祉協議会等の民間団体の方々がメンバーとなっております。各方面から虐待防止の対策を協議してきました。その他に、児童虐待が懸念されるケースにつきましては、主任児童委員、保育士、保健婦等が集まり、具体的な解決策に取り組んでいます。今後も児童虐待防止ネットワークの機能を強化するとともに、関係者の情報収集・情報交換を充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目でございますが、市は適正な保護を行うため、人材育成の確保と資質の向上を図るため、どのような研修を実施していくかということでございますが、県が主催する講演会に積極的に参加し、特に東濃子ども相談センターが主催する主任児童委員や保育士、家庭児童相談員等、児童虐待防止ネットワーク協力員を対象とした講演会には多くの皆さんに参加いただくよう呼びかけていきます。また、市主催の講演会等を講師を招いて実施していきたいと予定しております。　３点目でございますが、市は児童虐待防止に資するためにどのような広報及び啓発活動を実施したかということでございますが、児童虐待防止法についての案内及び児童虐待に関する市民への啓発についての広報を、県とともに１月の「広報たじみ」にて周知する予定です。また、民生児童委員の方々には、１月の全体会のときに児童虐待防止法の趣旨について説明するとともに、早期発見に努めていただくよう要請する予定です。　平成11年度からは、乳幼児や小学生を持つ各家庭へ「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」を配布しております。この小冊子の中には、子育てのヒントになる内容が記載されています。今後は、幼稚園、保育園、学校等を通して、小冊子の有効利用を考えていくとともに、お子さんの生活の様子を園・学校と家庭が情報交流し、連携することにより、健全育成を図っていきたいと考えています。また、保育園の乳幼児をお持ちの保護者の方にチラシや講演会等を開催して啓発活動を実施していきたい。そして、今後も「広報たじみ」を初め、さまざまなメディアを利用して啓発活動を推進し、市民の方々の通報による早期発見と児童虐待防止への御理解をお願いしていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　次に、11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　大分時間も差し迫ってまいりましたので、できるだけ手短に質問をしていきたいと思います。今回は、大きく４項目について質問させていただきます。　まず１点目、愛岐処分場の延命で多治見のごみは救われるのか。　先ほど来、愛岐処分場について質問がなされております。中道議員の方からもございましたように、いろいろな懸念がございます。ただし、懸念はございますが、私は基本的に延命については賛成をしております。恐らくきのうの全協の御意見等を聞きましても、各議員さん同じような御意見ではないかというふうに感じておりますが、その根底にありますのは、多治見のごみが当面この愛岐処分場で処分できると、今現在、愛岐処分場に多治見のごみが依存しているという、その現状を踏まえると、賛成であるということになってくるかと思います。　そこで、３点お伺いいたしますが、まず１点目は、多治見の次期最終処分場の適地選定及び建設についての今後のスケジュールと供用開始の目標時期はどのようか、お伺いいたします。御存じのように、ただいま選定委員会が鋭意御努力をいただきまして、選定作業を進めていただいておりますが、どのような状況でいつごろ供用開始ができそうなのか、その目標時期をお伺いしたいと思います。　次に、２点目、愛岐処分場の延命許可で、次期最終処分場の供用開始まで多治見のごみは愛岐処分場で処分できるのかということであります。昨日も全員協議会で同趣旨の御質問をさせていただきました。お手元にもございますように、こんな簡単な資料をつくってみました。この資料はもともと名古屋市が今年に入ってから多治見市に提出された資料です。「愛岐処分場の延命に係る増量策について」と、この資料から数字を引っ張ってつくっております。非常にシンプルな図になるわけですが、名古屋市のごみ埋め立て計画ということで、今後10年間の埋め立て予測量と、それから、その予測量に対する内訳を２つ並べて書いてみました。今後10年間の埋め立て予測量としまして、名古屋市は176万トンのごみを埋め立て処分していくという計画でいらっしゃいます。そして、この176万トンをそれぞれ９万トン分をその他の処分場の残容量に埋めようと、それから、69万トンを愛岐処分場の残容量、そして59万トンを愛岐処分場の増量分、そして39万トン分を小規模処分場の確保または民間等への処分委託で処分しようというような形で10年間何とか食いつないでいこうという御計画になっているわけです。　そこで、この176万トンですので、平たく言いますと、１年間に17.6万トンずつ埋めていくということになります。縦軸をパーセンテージにしてありますけれども、この10％分が１年間の埋め立て量というふうにとらえてもらえばわかりやすいかと思います。そして、今現在はできるだけ愛岐処分場の負荷を少なくしようということで、その他の処分場、船見の処分場というふうにお聞きしておりますが、その他の処分場に優先的に埋めているそうです。今年度いっぱいで船見の処分場はいっぱいになるということで、大体この資料そのものがちょうど丸１年前、去年の12月の資料ですので、大体10％ぐらいのところまで大まかですけれども、今現在もう既に来ているというふうに御理解ください。そして、もう残り９年間分になってきているわけです。この埋め立ての仕方がいろいろ考えられるわけですけれども、単純に愛岐処分場の残容量の分をずっと食いながら、来年は20％のところまで、その次は30％のところまで、そういうふうにずっと使っていきますと、もう残り７年間ぐらいで増量分まで埋め立ててしまうということが単純に言えるわけです。そういった埋め立て方をするのか、あるいは愛岐処分場も使いながら、こちらの小規模あるいは民間の処分場も両方使っていくと、こういうような埋め方をしていくということになると、愛岐処分場は７年間よりかはもう少しもつという単純な推測になってくるわけです。そのあたりは名古屋市さんが提出されている資料には確固たるものは提示されていないわけです。　そういう意味で、私が懸念していますのは、愛岐処分場が今後、今の説明ですと７年間ぐらいしか使えないのではないか、増量しても７年間ぐらいしか使えないのではないかという懸念を持っているわけです。さらに、この176万トンという数字、これは名古屋市が今一生懸命減量して176万トンになるだろうという数値であります。今現在といいますか、１年前の平成11年度の数字ですと、実際には年間で21.6万トン埋めていらっしゃるわけです。これは割り算をしますと17.6万トンということで、大分減量をした後の数字が書いてあるわけで、必ずしもこの減量の目標どおりにいくかどうかもわからない。なおかつ、先日のような豪雨がありまして、災害ごみが出ますと、一挙にごみ量の負荷が増えてくるということで、単純に７年間と申し上げているのが、減量が進まない、あるいはごみが一遍に出てくるということで、５年間ぐらいに縮まってしまう可能性もあるのではないだろうかということであります。そういう意味で、多治見のごみは、愛岐処分場で、多治見の新しい処分場ができるまでずっと捨て続けられるんだろうかという懸念があるわけです。　そういうことで、３番目の質問に移ります。名古屋市への回答書に、次期最終処分場の供用開始までの多治見のごみ処分を要件として入れるべきではないかというものであります。回答書にはいろいろきのうも説明がありましたような要件とか要望が書いてございますが、多治見のごみが次の多治見の処分場ができるまで捨てさせてくれというような要件は入っておりませんでした。そういう意味で、今申し上げたように、多治見のごみを捨てているからこそ、捨てられるからこそ、我々としては延命を了承しようというわけです。にもかかわらず、一番大事な部分が要件として抜けております。そういう意味で、例えば、いついつまでは閉鎖しないでほしい。逆にいえば、いついつごろに閉鎖すること、あるいは何万トンは多治見の分を容量を確保してほしいというような、表現は別としましても、そういった多治見のごみに対する担保をとっておく必要があるのではないでしょうか。ということで、この要件を入れてほしいということであります。　次に、大きい２点目にいきます。環境共生都市多治見の実現に向けて、パート20になりました。今もごみのお話でしたけれども、今回は多治見のごみ処分場の歴史についてテーマとさせていただきます。　少し多治見のごみ処分場の歴史を簡単にお話しさせていただきますと、昭和24年にやっとごみ収集が始まっております。塵芥収集開始。そして、焼却場につきましては、昭和27年に脇之島町、今の平和町に塵芥焼却場、日量約1.9トンが建設された。これが最初の焼却場のようです。そして、焼却灰は、その当時は肥料にされていた。昭和32年になりまして、月見町にごみの焼却場ができました。日量7.5トン。40年になりまして、富士見町にごみの焼却場、日量20トン。そして、昭和57年になりまして、今の三の倉の焼却場日量100トンが完成したということで、今の焼却場が４カ所目ということです。　一方、埋め立ての方、不燃物については、昭和42年以前は収集をしていなかったそうで、42年になりまして、富士見町で埋め立てがされております。46年に旭ケ丘で埋め立て、そして、翌年47年に今の大畑センター、大畑町で埋め立てが始まっているということであります。私もこの質問をするに当たって、これを調べたわけですけれども、今御説明しましたが、今の中でも、過去がわからなくなってきているわけです。つまり、例えば、脇之島町の塵芥焼却場、一番最初の焼却場は土岐川沿いにあったということなんですけれども、今回これを調べるに当たって、担当課にもいろいろ調査をしてもらったんですが、大体この辺というだけで、正確な位置が既にわからなくなってしまっているわけです。また、42年までは、不燃物は収集していなかった。埋め立て処分場もなかったわけですけれども、42年以前の焼却灰の処分地は一体どこだったのでしょうか、これももう既にわからなくなってしまっているわけです。このほかに、埋め立ての処分場というのは本当になかったのだろうかというような過去を振り返りますと、もう既に20年、30年でわからなくなってきてしまったことがたくさんあるわけです。　そういう意味で、まず１点目が、ごみの処分場、つまり焼却場ですとか最終処分場などの経緯や歴史を明確化して、ぜひ公表していただけないかということです。今申し上げたような、わからない部分を調べて、しっかりと記録していく。そして、このままですと、今我々がわかっていることも、次の世代の方々はわからなくなってしまう。忘れ去られてしまうのではないでしょうか。これはどうしてかなんていうことは言うまでもございませんけれども、ごみは危険なものです。ダイオキシンですとか、環境ホルモン、御存じのとおりです。そして、先ほど申し上げたような、焼却場などは、既にその跡地が今は民地になっているわけです。次の世代の方々がそれを知らずに、例えば井戸を掘って何か悪いものが出てきたとか、野菜をつくって、悪いものが体に入ったしまうということも十分考えられるわけです。そういう意味で、迷惑なもののありかは末代までしっかりと伝えていく必要がある。そういう趣旨で、歴史の明確化と公表をしていただきたいというお願いです。　そして２点目は、そのごみの処分場跡地の土壌汚染の確認をしていただけないだろうかということです。昔のごみですので、今ほどは恐らく危険ではないかもしれませんが、年代が新しいものについは、ダイオキシン、環境ホルモン等、いろんな物質が入っている可能性もあります。特に民地になっているところもあるわけですから、念のために土壌汚染の確認をお願いしたいと思います。　次に、大きい３点目、製販一体型施設は今後どうなるのか。　製販一体型施設、たじみ創造館という名前になりましたが、御存じのように、12月２日にプレオープンしました。状況は言うまでもございません。　そこで２点お伺いいたします。製販一体型施設の今後の運営などの方針についてお伺いいたします。　２点目は、当初の目的とは別の使途を検討するお考えがあるかどうかを確認しておきます。別の使途といいましても、もう既に別の使途になってしまっているわけですが、もっと最悪、貸し事務所にするよとか、最悪、市の出先機関にするよとか、そういったことまで考えているのかどうかということを確認をしておきたいと思います。　次に、大きい４点目、行政改革についてお伺いいたします。　行政改革といいましても、今回は非常に細かいことをお伺いいたします。４点お伺いいたします。　まず１点目、本当に細かいんですけれども、職員の名札の字をもっと大きくしてほしいということです。少し前に、職員がはめていらっしゃる名札を、小さかったやつを大きい名刺サイズにされたわけです。これは非常にいいことなんですけれども、台紙は大きくなったんですが、字が小さいんですよ。それで、大きくなったからといって、たしか新聞にも載ったと思うんですけれども、字が小さかったら意味がないんですよね。そういう意味で、字のポイントの大きさを決めて、名前と部署名、課名を見やすくしてほしいというお願いです。　この間、静岡市に全く個人的に視察に行ってきましたけれども、静岡市の職員さんは、かなり大きい、１センチ角ぐらいの字で名前が、もうちょっと大きいかな、書いてありましたけれども、そういう形で字を大きくしてほしい。　それから、２点目、これも細かいことなんですけれども、電話の対応で、名前を名のることを再度徹底してほしいと思っております。平成10年、２年前の９月議会で同じ質問をしました。私が質問をしてから、感覚的ですけれども、半分以上の職員が電話をかけるときも受けるときも、名を名のるようになりました。でもまだ徹底されておりません。時々、「はい、何々課です」で終わってしまう人がいるわけです。常識として、電話に出るときは「はい、何々課だれだれです」と、電話をかけるときも「はい、何々課だれだれです」と、こう言ってほしいわけです。これは、市民が例えば職員と電話で話したときに、もう一度用事があって、何々課のだれと話したのかなということがわからなくなってしまうわけです。そうすると、次に用事があるときに困ってしまう。それ以上に、職員の方は、多治見市ですとか、何々課を代表して話をされているので、名前を名のらなくてもいいように思えるかもしれませんけれども、やはりその対応をしているときには、その発言やお聞きしたことというのは、その個人が責任を持つと、そういう意識が必要でありまして、こういう観点からも、名前を名のってほしいと、これを再度徹底してほしいと、個人が責任を持つと、そういう観点でこの提案をしたいと思います。　先ほどの名札のことも同じことなんです。窓口等で対応したときに、個人が責任を持ってほしいと、そういう意識を持ってもらうために、名札と電話の対応に関して御提案をさせていただきます。　それから、３点目ですけれども、職員の住所録につきまして、毎年できれば４月に発行してほしいし、あるいは緊急時などを考慮しますと、全員の住所を記載していただきたいというふうに思っております。こういう多治見市の職員録がありますけれども、発行日が平成11年の11月です。今年、平成12年が８月なんですよ。４月に人事異動があって、11月にこれをつくっていたら、これは年末に出すはがきのためにつくったのかなと思われても仕方がないわけです。今年はちょっと頑張って８月にできたんですけれども、どうして人事異動から４カ月もしないとこういうのができないのかというのが、非常に素朴な疑問なんです。ですから、こういうのはすぐにつくらないと、また４月に人事異動があるわけですから、例えば緊急のときに電話しようと思っても使えない。意味がなくなってしまうわけです。こんなデータなんていうのは、今どきコンピューターに全部入っていて、並べ直すだけですので、すぐにできることなんですよ。全く簡単です。そういう意味で、早く発行してほしい。　それから、中を見ますと、時々空白になっているんですよ。こうやってずっと書いてあるけれども、ここら辺だけ空白になっている。この意味もよくわかりますけれども、これでは住所録としての機能が果たせません。特に緊急時などに、職員の自宅連絡先は明記しておく必要があるのではないでしょうか。　それから、細かい４点目です。これは最後になりますが、市長の弔電をとりやめたらどうでしょうか。市内の方がお亡くなりになられましたときに、市長から弔電が出されております。多治見市を代表しまして、弔意をあらわす意味はよくわかります。しかし、死亡届けが出されますと、自動的に弔電が打たれるようになっておりまして、本当に市長の弔意がこもっているのだろうか。それでは、受け取った側もありがたくないんじゃないのかなというふうにも思います。そして、市長の肩書のものとはいえ、個人名で公費を使って弔電を出していいいのかなと、非常に微妙な問題なんですが、よく検討する必要があるんじゃないでしょうか。ちなみに、年間大体あの弔電に50万円ぐらい公費を使っているそうです。私は、弔電はとりやめてもいいと思います。本当に弔意のこもったものは別としまして、形式的なものであれば、やめた方がよろしいのではないでしょうか。　以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　お答えをしたいと思いますが、まず最初に、愛岐処分場の延命で多治見のごみは救われるのかということで、３点質問をいただきました。　新処分場の建設につきましては、現在選定委員会におきまして専門家により検討を進めており、これまでの検討について、でき得れば今議会中に議会に対して中間報告をしたいと考えております。また、来年２月には、市民に対しましても中間報告の上、広く市民から意見を聞く予定にしております。この中間報告で説明をされることとなりますが、候補地選定についての委員会の論議は、まず現在市が所有をしている土地から検討を始めようとするところでございます。この委員会に関します予算措置が12年度までの継続費になっておりまして、委員の皆さんも今年度中の結論をお願いをしております。したがいまして、候補地が決定される時期としては、今年度中を希望をいたしておりますが、なかなか２月までに意見を聞いて、それからということになりますと、難しいということも考えられますが、今年度中を希望いたしております。今年度中に候補地が決定をされたとしまして、それから環境アセスメントなどの手続と実際の建設工事に５年間ほどは要するということになりますので、平成18年以降に供用開始をされるということが予想されます。その中で、特に用地の買収などの手続がさらに必要になってくれば、この時期はさらに遅れるということなります。　次に、愛岐処分場で多治見市のごみを処分し続けられるかという御質問でございますが、愛岐処分場の閉鎖時期は、今後の名古屋・多治見市のごみ減量努力いかんによることは明らかでございます。増量案が認可をされたという場合におきましても、今後減量策は進むと考えていますので、完了までにはおおむね10年程度はできるという見込みを立てております。しかしながら、あくまでもこれは予測ということでございまして、多治見市のごみを処分し続けられるという保証はございません。であるからといって、新処分場建設までの多治見市のごみを愛岐処分場で処分できることを名古屋市の回答条件にすることは現在考えてはおりません。条件に入れるということではなくて、自区内処理の原則からいいましても、空白期間ができないように新処分場を建設することが我々の責務であるというふうに考えております。　続きまして、環境共生多治見の実現に向けて（パート20）でございます。　ごみ処理の経緯につきましては、毎年環境課で発行しております「廃棄物処理の概要」において公表いたしておりますが、過去の処分場については、何々町地内としているだけでございまして、その位置については図などで示しているところではございません。したがいまして、さらに昭和20年代ごろの古いものにつきましては、職員も詳細がわからないというようなところもございます。これにつきましては、議員が御指摘のとおり、過去の処分場について、その歴史等を明確にしておくということは必要なことでございまして、場所の確定等については、調査をしていきたい考えております。　また、土壌の調査も必要なことだというふうに考えておりますので、これから実施をし、こういった調査結果につきましても、公表してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事　國友宏俊君登壇〕 ◎理事（國友宏俊君）　製販一体型施設の件と行革についてお答えいたします。　まず、製販一体型施設につきましては、多治見市が事業要請を地域公団に対して行っておりまして、市としても、入居者の確保に努めてきているところでございます。本施設が都市型新産業の立地促進を図りながら、陶磁器産業の活性化と中心市街地の集客力向上を推進する観点から、テナントの誘致活動を行ってきているということでございます。　しかしながら、陶磁器につきましては、生活雑貨全般に係る需要の不振、大型デパートの倒産、九州にある国内２番手の陶磁器消費地問屋の倒産など、多治見を含めます生産地への経済的な打撃は大変厳しいものがございまして、結果として、１社も入居が決定しておらないというのは、皆様御存じのとおりでございます。　このような状況から、本年８月以降、陶磁器を中心とする地元企業の経営環境を著しく悪化していることから、誘致活動におきましては、陶磁器関連に限らず、幅広く地元の新規事業意欲を有する企業等を募り、オリベストリート活性化のための商業集積に努めてきておるところでございます。　その結果といたしまして、ＮＴＴドコモを初め、民間３社が入居を決めておりますけれども、今後ともオリベストリートのイメージであるユニークで自由な商品を扱う専門店等を初めとした出店意欲の高い企業に誘致を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　今申し上げましたとおり、この施設は都市型の新事業の立地促進を図りながら、陶磁器産業の活性化と中心市街地の集客力向上というのが目的でございます。これは当初からの目的でございます。しかしながら、現在までのところ、陶磁器関係企業の入居は極めて厳しい状況にございます。そのような中で、本施設の中で、地元の観光資源でございます美濃焼を初めとする地元産品の宣伝、販売をする事業はこの施設の中で不可欠であろうという認識から、例えば、展示スペースが必要だというような御意見もございますし、市としても12年度につくりました家賃補助制度の拡充でありますとか、市のＰＲセンターの拡大等により、このような美濃焼に関連する事業をこの中で行うということを検討中でございまして、本施設の中での陶磁器関連事業の実現に努めていきたいというふうに考えてございます。　また、テナント誘致につきましても、既に述べましたとおり、オリベストリートのイメージであるユニークで自由な商品を扱う専門店を初めとしまして、出店意欲の高い企業に対して誘致を積極的に行うこととしてございまして、出店意欲や新たな企業意欲の強い事業者にアプローチするとともに、必要に応じて新たな新規出店、起業家を支援するような市の制度についても検討していきたいというふうに考えてございます。　御指摘の中にもございましたような、事務所というようなお話もございました。これまで数社から事務所として使いたいというような問い合わせもあったわけでございますけれども、当方としては非常に望むべきところだったんですが、施設上の構造の問題がございます。このような観点で、オフィスとしての活用というのは、テナントの方々にとってはなかなか難しいのが現状かなというふうに考えておりますので、あの施設の持つ基本的な小売・サービス機能に着目した設計思想を踏まえまして、小売なりサービス、飲食系のテナントの誘致に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。　引き続きまして、行革の方に移らせていただきます。　まず最初の名札の件でございます。名札の様式につきましては、平成11年７月１日から、事務服着用義務の自由化を試行するのにあわせまして、名札を大きくし、責任ある対応ができるように変更したものでございます。現在の名札の様式につきましては、多治見市職員記章及び名札に関する規則において規定しており、この中で、市章の大きさを規定しているのみで、その他の特記事項については、平成11年６月28日付の文書により、所属の名称は14ポイント程度、氏名については28ポイント程度の文字で作成するよう通知しております。しかしながら、現在のところ、人によってはいろんな様式で作成をしたり、名前の文字を小さくしているような職員も見受けられますので、市民の方から見やすくするため、様式を統一するよう早急に徹底をさせていただきたいと思っております。　次に、電話の対応の件でございます。今回の質問と同様の質問を平成10年９月議会においても議員からお受けしておるわけでございます。その後の政策会議等におきまして、電話をかけるときはもちろん、電話を受けるときにも、所属と名前を名のるよう部課長みずから実践し、所属職員の手本となるよう指導いたしておりまして、ほとんどの職員が名前を名のるようになったのではないかというふうに思っております。しかしながら、御指摘のように、最近でも一部の職員で名のらない職員が見受けられますので、再度所属長に対して指導するよう徹底しますとともに、新規採用研修等において、電話応対時には名前を名のるよう継続して指導していきたいというふうに考えてございます。　次に、職員名簿、住所録の件でございます。現在の職員名簿は、公用・私用を問わず、職員相互の連絡用として発行してございます。したがいまして、業務に関する連絡というものを確保するために、管理職以上については住所・電話番号を必ず掲載をするようにしてございます。管理職でない職員につきましては、各所属内での連絡が業務上確保されればよいという観点がございまして、本人の希望を聞いて掲載することとしておるのが現状でございます。　発行の時期につきましては、４月１日付の人事異動データ処理を行った後に、各個人の希望を確認していたことから、発行が８月にずれ込んでおったというのが現状です。職員以外の配布につきましては、関連団体などから求められた場合には、団体の性格を考慮した上でお渡しをしておるというのが現在の取り扱いでございます。　議員御指摘のとおり、４月１日にできるだけ近い時期に印刷をすべきであるというふうに考えておりますので、５月前半ぐらいには印刷できるよう努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。　また、緊急時の連絡のための全員の住所を記載すべきという点につきましては、例えば、大災害など緊急時の連絡用、安否確認等、全職員の住所・電話番号が必要と考えておりますので、緊急時連絡用の名簿として、これは早急に別途整備をしたいというふうに考えてございます。その別途整備をする緊急時連絡用の名簿の配布先等については、今後検討していきたいというふうに考えてございます。　あと、責任感の欠如という御指摘につきましては、さきに述べましたな利用目的で作成しておりまして、一般市民に公開するものではないということや、一般的な業務連絡に必要な情報は掲載されている観点から、そのような御指摘は当たらないのではないかというふうに考えてございます。　以上のことから、職員名簿への住所・電話番号の記載は、これまでどおり、個人の意思を尊重する形で継続し、その配布する範囲については、外部に知られたくないというような職員もいることから、職員及び議員に限定をさせていただきたいというふうに考えてございます。　４番目の市長の弔電の件でございます。議員の御指摘の趣旨については市としても十分理解できるところでございまして、財政緊急事態宣言を継続していることも考慮し、今までのような弔電等を打つことを取りやめ、死亡届け提出の際には、市民課窓口等で弔意を伝えるということで考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　大変気持ちのいい御回答をありがとうございました。２点だけ質問します。　まず、愛岐処分場につきましては、先ほど御説明がありましたように、多治見のごみは次期最終処分場の供用開始まで処分できる保証はないということでありました。ということによりまして、多治見のごみの行き場がなくなる期間が生ずる可能性もあるということであります。もう一回確認しておきますが、じゃあその空白期間はどうするのか、どういう御予定でいらっしゃるのか、仮に空白期間ができたらどうするつもりなのかをもう一度確認をさせていただきます。　それから、２つ目が、製販一体型につきまして、出店意欲、事業意欲の強い企業にアプローチしていく、もちろんそうだと思います。なかなかそういう意欲の強いところがなくて、今困っているわけです。そして、きのう我々議員に配布されました「多治見中心市街地都市型産業基盤施設整備事業の推進について」という資料をいただきまして、１、２、３と、１番が多治見市ＰＲセンターの機能充実強化、これで工事費1,700万円、運営費13年度2,200万円予定、２番、中心市街地出店者家賃補助制度の拡充について、３から７割、現状は３割です。３番目、多治見市中心市街地新規起業家支援事業の新設、店舗数によるが、年3,000から4,000万というようなことを検討しているという資料が出てまいりました。こういう新たな出費をしながら、何とかあそこのテナントを埋めていこうということになるんでしょうか。どれぐらいの確率でこういった出費が必要になってくるんでしょうか、確認をさせていただきます。　その他は、特に行政改革は大変気持ちのいい御回答をいただいて、ありがとうございました。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　再質問にお答えをしたいと思います。　愛岐処分場の延命につきましては、当多治見市に空白期間ができるということになった場合にどうするかということでございますが、できるだけ愛岐処分場を延命をすることによって、空白の期間を短くしたいというのがお互いの思いでございまして、もしそういった事態になったということを仮定をして申し上げるならば、民間処分場及び他の自治体へお願いせざるを得ない状況が生まれてくるというふうには考えております。
   ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事　國友宏俊君登壇〕 ◎理事（國友宏俊君）　製販一体型施設についてお答えを申し上げます。　製販一体型施設につきましては、当市が事業要請を行った市町村として入居者の確保に努めていくというのが私どもの役割であるというふうに認識してございます。現在までのところ、非常に熱心にというか、積極的に誘致活動をやってきたわけでございますけれども、地元の陶磁器産業がこのような経済的な事情にあるということもかんがみ、そのテナント誘致の結果というのは必ずしも芳しいものではないし、期待どおりではなかったわけでございます。そのようなことから、できればあのような施設、陶磁器の香りの高い、蔵のようなデザイン、設計になっておりますから、その中で、地元の陶磁器産業の活性化に資するような市の財政的な支援も講じながら、例えばＰＲセンターのようなもので陶磁器産業の活性化を進めていくというような形でも利用していきたいと思いますし、またさらには、ある程度の今の家賃の形態ではなくて、市が補助することによって、地元の事業意欲の高い方に若干でもこの施設を利用し、地元の商業の活性化に努めていただけるというような形で、地元の産業の振興にもつながる形であの施設が利用できるのではないかというふうに考えてございまして、必要な支援策を今後具体的に検討していきたいという趣旨で今考えさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　製販一体型について再質問をいたします。　あの施設の経緯からいきまして、今國友理事がお話しされたように、多治見市が努力していかなければいけないということは、そのとおりだと思います。先ほど言ったように、年間何千万もかかるかもしれないということを検討されているわけでありまして、質問ではないですけれども、私の個人的な感覚として、余り毎年何千万もかかるぐらいなら、いっそのこと、あの施設丸ごと買っちゃった方が安いんじゃないかなと、その方がいいんじゃないかなと、可能かどうかは別として、そんなふうにも思えるぐらいです。そして、最後に、市長に一言だけ確認したいんですが、市長は、あの製販一体型施設、たじみ創造館の建設が失敗だったと思いますか、成功だったと思いますか、今どのようにお感じになっていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　山本議員にお答え申し上げますが、失敗にならないように努力をするというのが私の考え方でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（木全迪昭君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時50分散会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成12年12月13日　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　　木全迪昭　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　　東山順次　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　　宮嶋由郎　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　　岡田智彦...